いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 迫る「重要な決断」 民主党政権時代、自民・公明・民主の三党合意で、消費税率を引き上げることが決まった。来年

（2013年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エクアドル領ガラパゴス諸島の通貨は「ドル」だが、米国では受け取ってもらえない（写真はサンクリストバル島の風景）〔AFPBB News〕 このコラムの熱心な読者――誰かいるとしたら――は、筆者が数週間前にエクアドル領ガラパゴス諸島にいたことをご存じだろう。 当然のことだが、筆者は一握りの小銭を持って戻って来た。その中には、1米ドル硬貨や、表面に単に「50セント」と書かれただけの別の硬貨がある。 この50セント硬貨は、エクアドル政府のために鋳造されているが、エクアドル通貨は存在しないため、ここで言うセントはエクアドルセントではない。エクアドルは一般に「ドル化」として知られる路線を選択した世界最大の国なのだ。 一方的に「ドル化」したエクアドル、モンテネグロはユーロを使用 エクアドル政府は10年前、よその国の通貨を採用することを一方的に決定し

（2013年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営が芳しくない街角の商店を想像してみてほしい。ビジネスはよくても、商店主に最低限の生活水準を与えることができない。最悪の場合、コストを賄うことさえできず、融資と、親族や友人、支持者からの寄付で経営を続けている。 支持者の1人は、店の営業を維持するために必要なことは何でもするとまで言い、「本当だ、十分なことをする」と付け加えた。 「持続不能なものは持続しない」 ユーロ圏はいつまで今の形を維持できるか〔AFPBB News〕 比喩は常に不完全なものだが、ユーロ圏の競争力のない国々にとって、この例えはかなり正確だ。 1999年にユーロが創設されて以来、ドイツの単位労働コストは累計で13％足らずしか上昇していない。この間、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの単位労働コストは20～30％上昇し、イタリアはそれ以上上昇した。 ドイツの経常収支が国内