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政府・与党は5日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間7万～11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年4月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出す

欧州ではディスインフレ（物価上昇率の縮小）が鮮明になっています。米国の物価上昇も鈍い状況です。株価は上昇しているのに物価は上がってこない。どう見ていますか。 田中：日米、日欧の消費者物価の上昇率が逆転したのは象徴的です。ただ、エコノミストの立場からは、物価が動いている要因には少し注意が必要だと思っています。 日本はデフレ基調が続いていて、ようやく水面上に上がってきている。その背景には、原子力発電所の問題でエネルギー価格が上昇していることがあります。日本の物価上昇が需給の改善に裏打ちされているか、やや疑問のところもありますが、エネルギーの要因などを除いても、物価の下落には歯止めがかかっているという状況です。 欧州はどうでしょうか。11月のユーロ圏の消費者物価指数の上昇率は0.9％。ディスインフレにあることは間違いありません。 その背景には3つの要因が考えられます。1つ目は税制の変更です。ユー

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

何ということを…。 猪瀬知事、なんで徳田議員に会ったのか…石原氏 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131204-OYT1T01026.htm [引用] 「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。 えー、一応元発言も確認しましたが、確かに石原慎太郎さん、そのように述べているようです。間違いなくこの記事を担当した読売新聞の記者さんは半笑いだったでしょうね。 問題はこの一文に2つ凝縮されていまして、1つは潤沢な政治資金、選挙資金とやらはすべて収支報告書に記載をされていなければならず決して都知事を目指す候補としては潤沢とは言えないこと、2つは「体制を彼に引き継いだ」というのであればその体制とやらは何であるかという話が微妙なことです。 一連の話が猪