先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな

いよいよ年金の減額が始まった。日経ビジネスは12月9日号にて「年金はどこまで減るか」という特集を組んだ。現在の年金制度には、働き手の減少に応じて強制的に支給額を減らすルールが既に入っており、今後、受け取る額が減少していくのは確実だ。制度そのものが破綻してしまうのではないかと危惧を抱く人も少なくないだろう。 今後も年金制度は維持できるのか。特集中でご紹介した年齢・年収別の将来の年金受給額を試算したニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏に話を聞いた。（聞き手は武田 安恵） 中嶋さんの試算では、現在の30～40代の年金は今の水準から約2割減るという結果が出ました。しかし現実はもっとシビアになるとの見方があります。 中嶋：年金の試算は、主に人口予測と経済条件を組み合わせて出されますが、約2割減という結果はあくまでも出生率がそれほど落ち込まず、かつ経済政策が上手くいった場合であるということを認識しておく必要

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みんなの党の江田憲司前幹事長が離党して新党結成を目指す意向を示したのに対し、「考え方が全く一緒」として連携する考えを表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。９日、大阪府庁での記者団とのやり取りでは、野党再編のためなら党名にこだわらず、維新を“発展的解消”させる可能性も示唆した。 橋下氏は、江田氏を軸とした政局の新たな動きを受け「志を同じくするもので一つの巨大な塊をつくっていく」と改めて言明。民主、みんな、維新各党の中で、政策が一致する議員による政界再編の必要性を強調し、「一つの政党にするのであれば、日本維新の会という名前を掲げていたら江田さんも納得しない」と述べ、維新の党名存続にこだわらない考えを示した。 また、江田氏が離党する要因となった、野党再編をめぐるみんなの渡辺喜美代表との意見対立について、橋下氏は「江田さんの方に大義があると思う」と言及。かつて連携を模索しながら果たせな