佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題をめぐり、日本分子生物学会の大隅典子理事長は、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送った。 同学会は会員数が約１万４０００人で国内の基礎生物学系では最大。学会トップが改めて科学の基本を会員に説くのは異例と言える。 メッセージは、研究者が「発見」を知らせるための手続きが決まっており、「『発見しました』『信じています』というだけでは駄目だ」と強調。データを正確に記録し、その記録を基に再現性を十分確かめた上で、論文や学会発表の場で他の研究者に見てもらい、必要があれば追加データを示すことが求められると訴えている。