大学院の博士課程を出ても正規の大学教員になれない“高学歴ワーキングプア”が話題になって久しい。火付け役は、07年に出版された『高学歴ワーキングプア――「フリーター生産工場」としての大学院』(水月昭道著、光文社新書)。「コンビニのバイトと非常勤講師をかけもちし、月収15万円」といった「フリーター博士」の実態が明らかとなり、社会に衝撃を与えた。 文部科学省の「平成25年度　学校基本調査」によると、博士課程を終えた人のうち、大学などの研究機関以外も含めて就職した人は66.8%。就職、進学もしていない人が18.5%、「不詳・死亡」が7%などとなっている。就職率は前年より改善したが、それでも就職できた人のうち正規雇用は52.5%にすぎない。 正規雇用の割合が低いのはもちろん、「民間企業が博士課程修了者を雇おうとしないから」という理由だけではない。大学教員を目指す若者は「ポスドク」となり、非常勤講師や

> > 2014年06月13日19時30分 全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像 どれくらいの面積の太陽光発電パネルがあれば、世界中の全電力を賄うことができるのでしょうか？なかなか想像がつきませんが、1枚の画像が端的に教えてくれます。詳細は以下から。 アフリカのサハラ砂漠の上に描かれた3つの赤い正方形。これが左から全世界の電力、EU25カ国の電力、ドイツの電力をそれぞれ賄うために必要な太陽光発電パネルの面積です。 データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」（

コートジボワール戦に逆転負けした日本。勝負の分かれ目はどこにあったのか――データからそのポイントを探ってみよう。 RECIFE, BRAZIL - JUNE 14: Yuto Nagatomo (L) and Hotaru Yamaguchi of Japan walk off the field with teammates after being defeated by the Ivory Coast 2-1 during the 2014 FIFA World Cup Brazil Group C match between the Ivory Coast and Japan at Arena Pernambuco on June 14, 2014 in Recife, Brazil. (Photo by Jamie Squire/Getty Images)

４月の実質賃金が１０カ月連続で下落したことについて、「消費税増税による物価上昇にベアが追いついていない」などとマスコミが報じている。 本コラムの読者であれば、ゼロ金利であっても金融緩和が経済を押し上げ、雇用を創出するのを理解しているだろう。 そのロジックを簡単に振り返れば、量的緩和によって予想インフレ率が高まり、その結果、実質金利（＝名目金利マイナス予想インフレ率）が下がり、消費、投資等の有効需要が創出されて、実質国内総生産（ＧＤＰ）が増加し、同時に雇用が作り出されるというものだ。 この理論通り、昨年来の日銀による量的緩和によって、予想インフレ率は０・５％程度から２・５％程度へと約２％程度も高まったことで、実質金利はマイナス０・５％程度からマイナス２・５％程度と２％程度も低下した。そのため、実質ＧＤＰが増加し、就業者数も劇的に増えている。 今後、実質金利は徐々に高まり、あと２、３年もすれば

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2014年06月14日12:00 ヨーロッパがヤバいことになってる件ｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/12(木) 17:52:16.95 ID:ebTOgLa30.net 先日の欧州議会議員選挙で反EU、反移民を掲げる極右政党が大躍進 極右政党が第一党になった国 フランス（国民戦線） イギリス（英国独立党） デンマーク（デンマーク人民党） ギリシャ（急進左翼連合） 極右政党が急速に躍進してる国 ドイツ（ネオナチ系） オーストリア デンマーク スウェーデン ハンガリー スペイン 結論 数十年以内にほとんどのヨーロッパの大国がEUを離脱、結果的にEU消滅 それぞれの国が利害で対立する第二次世界大戦までのヨーロッパに戻りそう 転載元：http://viper.2ch.sc/news4vip/kako/1402/14025/140256313

ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と

ロンドン市内の高級マンションが正面玄関の外部スペースに鋲を打ってホームレスが座れないようにしたという話題は、瞬く間に全国的ディベートに発展した。これを受けて大手スーパー、テスコも、ロンドン中心部にある店舗の外側に同様の鋲を打っていると非難されていたが、抗議活動を受けて鋲を撤去したと英紙ガーディアンが伝えている。 6月11日の夜、テスコのリージェント・ストリート店周辺に、目立つイエローの蛍光作業着を着た謎のカウンター隊が出現し、店の外に打ち付けられた鋲の周囲にコンクリートを流し込み始めたという。バンクシーの作業員版とでも呼びたくなるような数人の男性たちは、手にしたバケツから黙々とコンクリを流し終えると、素早くストリートの闇に消えて行ったそうだ。また、6月21日にリージェント・ストリートで行われる緊縮政策・格差拡大反対のデモのルートに同店舗の前が入っており、鋲が抗議活動の標的にされる可能性もあ