みなさんがお仕事などでよく使うであろう領収書は「金銭の受取書」ということで第17号に該当します。そうすると、このATMの取引明細も結局のところ銀行側がお金を受け取った証ですので、第17号文書に該当するという考え方もあるでしょう。しかしながら、一方で銀行への預け入れというのは寄託にあたるので第14号文書に該当するという考え方もできます。 このように複数の文書に該当する場合、どう考えればよいのでしょうか。印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則はこのようになっています。 別表第一　課税物件表の適用に関する通則 ・・・（省略）・・・ ハ　第三号から第十七号までに掲げる文書のうち二以上の号に掲げる文書に該当する文書は、当該二以上の号のうち最も号数の少ない号に掲げる文書とする。・・・（省略）・・・ 印紙税法 今回の事例で言うと、第14号と第17号の2つの号数に該当するので、最終的には第14号で

英科学誌ネイチャーのＳＴＡＰ細胞論文（今月３日号で撤回）に掲載された万能性を示すグラフが、著者らが過去に投稿したほぼ同じ内容の論文のグラフの一部データを除いた形になっていたことが分かった。過去の論文のグラフから消えていたのは、万能性が落ちたように見えるデータ。著者たちが不都合なデータを意図的に削除した可能性もある。専門家は「科学的な判断を誤った方向へ導く恐れがある」と指摘する。 【なぜ見抜けなかった？】「ネイチャー」論文査読 　◇過去審査で指摘 毎日新聞が入手した過去の投稿論文と審査（査読）に関する資料を分析した。小保方（おぼかた）晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーら多くの著者が所属する理化学研究所は、掲載論文の再調査を検討しており、データの扱い方が適切だったか調べる必要性も浮上しそうだ。 問題のグラフは、弱酸性の溶液にマウスの細胞を浸し、細胞内で万能性に関わる複数の遺伝子の働きが

ちょっと頭の痛い話として、下村博文文部大臣（早稲田卒）の影響もあってか、例の小保方晴子処分問題が長引きまくってます。もちろん、へたうま系女子として小保方に女性としての魅力がありやなしやみたいな話が下世話に流通し、いまだに世情では話題に上ることが多い一方で、学術系の問題でおきているスキャンダルの類はあまり関心が寄せられず、燻ったままになってしまっている重要問題も多々あるわけですよ。 最近だと、J-ADNI然り、東京大学ノバルティスファーマの問題然り、武田薬品の京都大学の問題などなど、さまざまな「臨床と不正」の問題が出回っているところなのですが、あまりにも小保方問題が「面白い」ため、社会問題として注目を浴びるマーケティングに失敗した重要案件は、関係者だけでひっそりと処分が決まってしまうという事例が増えているように思います。 もちろん、小保方はとっとこ処分するべきだし、早稲田が何に遠慮しているの