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10月1日夕方、首相官邸4階。安倍晋三首相、主要閣僚、日銀総裁、経団連会長らが集まった経済財政諮問会議で、足元の景気と財政健全化について話し合った。その終盤に、菅義偉官房長官が急速に進む円安に深い懸念を示した。 菅官房長官「これだけの円安になっても、輸出がほとんど動いていない。大きな問題があると思う。企業が先行きに対して自信がない、あるいは見通しがまだ立っていないから動かないのではないかと心配している」 この疑問に対し、同日に9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表したばかりの黒田東彦日銀総裁が口を開いた。 「為替レートの調整が進み、輸出の採算は良くなっている。一方で、輸出の数量がなかなか伸びない。これにはいくつかの要因があり得る」と指摘した。 具体的な説明はこうだ。 「1つは日本の非常に重要な輸出マーケットであるアジアで、景気回復が若干もたついている。もう1つは、リーマンショック後、

今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。 総務省データでは、生鮮食料品を除く総合指数で、5月3.4%、6月3.3%、7月3.3%、8月3.1%とプラスが続いていますが、日銀の試算によると消費税アップによる押し上げ分が2.0%なので、5月以降は1.4%～1.1%を推移してきたことになります。目標にはまだ遠いとしても、デフレからは脱却しつつあるかのように見えます。 しかし、東大日次物価指数で見るとまた異なる風景が見えてきます。東大日次物価指数はスーパーの日用品や食料品のPOSデータから統計をとっているので、比較はできないとしても最新のトレ

１０月７日、ＩＭＦは世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％として引き下げた。写真は安倍晋三首相。首相官邸で９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

STAP騒動は、理化学研究所のみならず、わが国のアカデミア全体に本質的な問いを投げかけている。この問題で数々の取材を受けてきた改革委員会委員が、自らの言葉で思いを綴る。 今回のSTAP細胞事件は、多くの日本の代表的大学病院を巻き込んだ降圧剤ディオバンをめぐる不正事件などとは異なり、たった一人の若い研究者による研究不正だった。にもかかわらず、メディアの騒ぎようは異常ではないか。こういった見方は当初よりあった。 筆者も問題の根の深さとなると、虎の子のデータの解析を、利益相反も甚だしいノバルティス社の社員に丸投げし、それを「是」としていた数多くの医学部教授の存在とその存続の方が、わが国全体の研究者の倫理観という点では、はるかに深刻と考える一人だ。 STAP細胞事件のメディアの扱いの原因には、『Nature』という注目される雑誌に掲載されたことに加え、最初の華々しい記者発表や、「リケジョ」という珍

ミドリムシを使って食糧問題や環境問題の解決をしようと研究する、バイオベンチャー「ユーグレナ」の出雲充社長は、もともとは東京大学文IIIに入学した文系男子だ。 「バイオの仕事をするために、バイオの勉強から入るのはナンセンス」 と言い切る。２００５年には世界で初めて、ミドリムシの大量培養に成功した。当時、専門家は口を揃えて言った。 「ミドリムシは食物連鎖の最下層の生物。すぐに食べられちゃうから、大量培養はできないよ」 専門家なら常識的に言えば無理と考えるが、「食糧不足の問題を解決したい」という熱意で突破した。発酵技術を参考にするため、北海道のチーズ生産者や、京都の漬物屋さんなど全国各地を、現在の取締役、鈴木健吾さんと訪ね歩き、培養法を見つけた。今のところ、ほかに大量培養を成功させた者はいない。 全く新しい概念を生む 出雲社長は「食糧問題解決」という目的を見つけ、その方法としてミドリムシが役立つ

早稲田大は７日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーに授与した博士号を取り消すと発表した。ただ、１年程度の猶予期間を設け、論文が博士論文としてふさわしいものに訂正されれば学位を維持するとした。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの博士論文に不正があったとする問題で、博士号を授与した早稲田大学は7日、小保方氏の学位を取り消すと発表した。ただし、

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4-6月期のGDPが年率マイナス7.1％だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく