「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ

昨年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃を持って受け止められた。3月9日に発表された2次速報によると、前期比の実質GDPの成長率、いわゆる経済成長率は▲1・7％（年率▲7・1％）となった。民間消費支出と設備投資という二大項目がともに大幅な悪化となっている。これは今回より大きい3％の増税が行われた2014年の消費増税直後の▲1・9％（年率▲7・4％）に匹敵する急激な経済収縮である。 そのインパクトは前回増税時を上回るものであった可能性が高い。前回増税直前の14年1〜3月期には、駆け込み需要と相まって経済成長率は1％（年率4・1％）と比較的良好だった。一方、19年7〜9月期の経済成長率は0・1％（年率0・5％）である。今次の増税後の影響は、駆け込みと反動という側面からの説明が困難だろう。 今回の消費増税の特徴は、増税前後の商業販売の動向からも観察できる（下図参照）。販売側からとらえ

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

消費税増税が2017年4月まで先送りされたことをもって安倍内閣が財政再建に真剣でないとして非難されている。しかし、財政再建とは何で、どうしたら財政再建できるのだろうか。 なぜ財政再建が必要なのか もちろん、なぜ財政再建をしなくてはならないかという議論も必要だ。そんなことは当たり前だと言う方も多いだろうが、実はよく分からない。財政赤字とは、政府が国債を発行して貯蓄を集め、それを社会保障なり、公共投資なりに使うことである。経済学者が通常する議論は、ある国の貯蓄の量は一定だから、政府が貯蓄を使えば、民間が使える貯蓄の量が少なくなり、金利が上がって民間の投資を抑え、将来の所得を下げる。すなわち、財政赤字は将来の子供たちの所得を引き下げて、現在の世代のために所得を使っていることになる。だから、財政赤字は良くないというのである。 さらに、財政赤字がリスクを拡大するという議論もある。政府の債務が大きくな

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

消費税増税は2017年4月まで先送りされた。増税しないと金利が暴騰して大変なことになると言われていたが、確かに暴騰した。図に見るように、10年物長期国債指標銘柄の金利は、増税がそのまま実施されるだろうと思われていた2014年11月10日の0.454％から安倍総理が先送りを完全に明らかにした18日には0.500％と0.046％ポイント「暴騰」した。。 金利0.046％ポイント上昇の謎を解く なぜ0.046％ポイントしか上昇しなかったのか。ある国の財政赤字がなぜ金利を上昇させるかと言えば、長期的に財政状況が悪化すれば国債の償還能力が疑われ、そのリスクを考慮した金利でなければ、資金を集めることができなくなるからである。すると、短期的な財政赤字よりも、長期的な財政状況が金利に影響を与えるはずである。長期的な財政状況はどの指標で判断できるかと言えば、政府債務をGDPで割ったものが適当な指標になるだろ

一般に、人がなぜ間違えるかと言えば、知識が十分ではないからである。地震や噴火の予知を間違える（あるいはできない）のは、どのように地震や噴火が起きるか、そのメカニズムが十分に分かっていないからである。もちろん、損得で間違えることもある。事故が起きるとまずいことが起きる。だから、事故が起きないことにしようというような思考法である。したがって、知識がないか、知識があっても損得を考えて間違えるか、その両方が組み合わさって間違える。 2014年の夏の予測は間違っているだろう エコノミストの場合、間違えたか間違えていなかったか、よく分からないことが多い。成長率を高める成長戦略が重要だというエコノミストは多いが、成長戦略のどの部分が、どれだけ、どのようなメカニズムで成長率を高めるのか、よく分かっていない。しかも、結果が出るまでには時間がかかるから、個々の成長戦略のどれが正しく、どれが正しくないのかは、お

8月23日付け朝日新聞朝刊に「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」とのタイトルで孫正義氏（以下敬称を省略）のインタビュー記事が掲載されていた。「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」と主張し、「欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜアジアでできないのか」とアジアスーパーグリッド構想を説明している。さらに、「北海道の再エネを東京に送るにも（送電線は電力会社が保有しているため）道がない。発送電分離は避けられない」としている。 孫はどんな「リスク」を取ったのか？ その後、朝日新聞は「孫正義の3.11」として9月11日から4回の連載を行い、インタビュー内容をより詳しく伝えたが、要は、脱原発は再エネで可能。再エネの普及には日本とアジア各国を結ぶ送電網と国内の発送電分離が必要との主張だ。発電が不安定な再エネでは安定的に発電

地方創生担当大臣も新設され、2014年6月の成長戦略で掲げられた「ローカル・アベノミクス」が話題になっている。アベノミクスで景気が良くなっているが、それが地方に及んでいない。アベノミクスの恩恵を地方に波及させるために、ローカル・アベノミクスが大事だというのである。 政府は9月3日、人口急減や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決定した。今後5年間で取り組む総合戦略の策定など、来春の統一地方選をにらんだ各種施策に着手するという。

藻谷浩介が、日刊ゲンダイで「安倍政権は経済的な反日の極み」と主張している。これを「過激なようで論理的」と持ち上げている一部のマスコミは、論理的と言えるだけのデータの検証を行ったのだろうか（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666）。藻谷のあげている間違いだらけのデータと主張を鵜呑みにしただけだろう。 経済とエネルギーに関するデータを基に藻谷の主張を検証すると、主張にデータの裏付けはなく、藻谷の主張に都合の良いように話を変えていることが分かる。筋道と過程が無茶だから、最後の結論にいたっては、とんでもないことになっている。藻谷の主張は経済的なデータに基づくものではなく、単に「原発も、経済成長も不要、里山を活かせ」という思想・心情を披歴したものに過ぎないと言っていい。経済の話として主張することにより、一部のマスコミを含め経済デー

STAP騒動は、理化学研究所のみならず、わが国のアカデミア全体に本質的な問いを投げかけている。この問題で数々の取材を受けてきた改革委員会委員が、自らの言葉で思いを綴る。 今回のSTAP細胞事件は、多くの日本の代表的大学病院を巻き込んだ降圧剤ディオバンをめぐる不正事件などとは異なり、たった一人の若い研究者による研究不正だった。にもかかわらず、メディアの騒ぎようは異常ではないか。こういった見方は当初よりあった。 筆者も問題の根の深さとなると、虎の子のデータの解析を、利益相反も甚だしいノバルティス社の社員に丸投げし、それを「是」としていた数多くの医学部教授の存在とその存続の方が、わが国全体の研究者の倫理観という点では、はるかに深刻と考える一人だ。 STAP細胞事件のメディアの扱いの原因には、『Nature』という注目される雑誌に掲載されたことに加え、最初の華々しい記者発表や、「リケジョ」という珍

日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め

固定価格買取制度（FIT）の見直し等を議論する総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）が6月17日から始まった。最も重要な論点の一つは、どのように太陽光発電（PV）の急増による賦課金の高騰を抑えるのか、である。PVによる賦課金急増に苦しんだドイツ等の欧州FIT先行国では、年間導入量もしくは買取総額に上限を設定しており、日本は前轍を避けるべきだとこれまで繰り返し筆者は指摘してきた（本誌2012年7月号、2013年4月号、2014年3月号）。 国民一人当たり38万円の負担 しかし、もはや手遅れなのかもしれない。新エネ小委で示された資料によれば、3月末までに資源エネルギー庁に認定された再エネの設備は既に6900万kWに達している。今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運転開始（運開）する設備量に依存するが、仮にこれが全て運転開始（運開）すると年間賦課金総額は1.

アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって円安になっても輸出は伸びず、貿易収支の赤字はますます拡大している。これは大胆な金融緩和に十分な効果がないことを示すものだという説がある。しかし、大胆な金融緩和は資産価格の上昇や実質金利の低下など様々な経路を通じて効果を持つもので、輸出という経路が効かないからといって、金融緩和の効果がないとは言えない。何より、現在、生産が拡大し、雇用も増大し、賃金も上昇しようとしている。 そもそも、金融緩和に反対していた人々は、金融緩和で円安になれば輸出が増えて貿易摩擦の再燃で大変なことになるなどと言っていた。貿易収支が赤字になるなら貿易摩擦など起きないのだから、良いことではないだろうか。 事実を見てみよう さて、多くの人が、日本はこれまで輸出主導で回復してきた、だから今回の景気回復が輸出主導でないことは奇妙だ、これは金融緩和が景気を拡大させる効果が大きくない証

第2次安倍晋三内閣が2012年12月26日に発足して、ほぼ1年が経つ。これまでのアベノミクスの政策効果を評価してみたい。言うまでもなく、アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなる。成長戦略の効果は長期的なものであり、評価するには早すぎるので、第1と第2の矢についてのみ考えたい。 予測を変えてきたエコノミスト 金融緩和の効果について、当初多くのエコノミストは懐疑的だった。日本経済研究センターが約40人のエコノミストの予測を毎月集約している「ESPフォーキャスト調査」によると、政権発足直後の13年1月調査では、13年度の実質GDP成長率は1.61％、14年度は0.23％、14年度の消費者物価上昇率は2.34％と予測していた。しかし、13年11月調査では、実質GDP成長率がそれぞれ2.70％、0.78％、14年度消費者物価上昇率は2.79％（消費

将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り

前回は、世代間格差を測定する代表的なツールである世代会計の解説を行った。今回はそのツールを用いて実際にわが国の世代間格差を測定すると同時に、国際比較を行なってみたい。 高齢になるほど受益は増加傾向に まず、表1により、2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過（マイナスの純負担、受益＞負担）となり、それ以外の勤労世代においては負担超過（プラスの

前回記事で紹介し、推計した一般的な世代会計では、現在すでに生まれている世代に関しては、残りの生涯の期間における「負担」と「受益」のみが各世代の世代勘定に計上されていた。したがって、伝統的な世代会計が比較可能なのは、政策変更が各世代の政策変更時点以降の純負担額をどのように変化させるのか、そして推計時点で生まれたばかりの世代（新生児世代）とまだ生まれていない将来世代の文字通りの生涯純負担額の大きさについてだけであった。 つまり、現在世代に関しては、過去の「負担」と「受益」は考慮されないため、異なる世代間の生涯純負担額の大きさの比較は不可能であった。なぜなら、0歳世代以外の現在世代の受益負担は過去になされた分があり、それが世代勘定に考慮されていないからである。 伝統的な世代会計に対する誤解 もちろん、現在及び将来の政策決定に際して、各世代が過去分の受益負担をサンクコストとみなすならば、過去分の受