2014年12月9日のブックマーク (9件)

  • 大韓航空副社長、CAからマカダミアナッツを勧められキレる 飛行機を引き返させ責任者を下ろす

    大韓航空を経営する韓進(ハンジン)グループ会長の長女で副社長のチョ(趙)・ヒョナ氏が飛行機のファーストクラスで行った「強権発動」が物議を醸している。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する。 12月5日0時50分、ニューヨークを出発して韓国に向かう大韓航空KE086便が滑走路に移動中、10分後に突然止まった。飛行機はバックしてゲートに戻り、一人を降ろした。降りたのは乗務員のユニホームを着たチーフパーサーだった。チーフパーサーを置いた飛行機は離陸して6日未明、韓国に到着したが、乗客約400人への客室サービスと安全を担当するチーフパーサーはいなかった。乗客らの話を総合すると、この事件は出張でファーストクラスに乗っていたチョ(趙)・ヒョナ大韓航空副社長(40・写真)の指示によるものだった。 あるキャビンアテンダント(CA)が他のファーストクラスの乗客と同様、趙副社

    大韓航空副社長、CAからマカダミアナッツを勧められキレる 飛行機を引き返させ責任者を下ろす
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    tdam 2014/12/09
    100回の宣伝より、1回の不祥事。
  • International Economic Review

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    tdam 2014/12/09
    実質円安論の裏で、貿易財の相対的物価下落が製造業・輸出(関連)業の苦境(+サービス業の生産性向上の低さ)を表現している。GDPデフレータとCPIの乖離も含め、統計を適切に読み取り解釈することが重要。
  • 「実質実効為替レートなら円安」の意味 | 大和総研

    ◆ドル/円レートは過去最高値に近いものの、実質実効為替レートでみれば95年に比べてなお3割程度安い水準にある。一方、製造業の経営者のコメントに目を向けると、これ以上円高が進めば工場を海外へ移転せざるを得ないといった強い危機感を持っている。実質実効為替レートが示していることと経営者との温度差は何を意味するのだろうか。 ◆実質実効為替レートが過去最高値から3割程度安い水準にあるのは、製造業の単位労働コスト(ULC)が相対的に低下してきたためである。輸出関連業種を中心に、幅広い業種でコスト削減の企業努力を行ってきた結果と言える。ULCの低下は名目賃金の伸びを労働生産性上昇率以下に抑えられたためで、他の先進国は抑えられていなかった。さらに製造業のULCとCPIの変化率の関係をみると、製造業のULCの伸びが低下するとCPIの伸びも低下するという関係がある。日のCPIの伸びはULCからみたCPIの伸

    「実質実効為替レートなら円安」の意味 | 大和総研
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    tdam 2014/12/09
    このレポートの結論もリフレを期待。名目値の円高・デフレが実質値の円安に直結・加速している。その実質円安を評価する向きは円高デフレを容認する、経済学の非常識で日本経済不信を歓迎しているようなものだ。
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    2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう3年前!去年くらいの気分だった、月日がたつの…

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    tdam
    tdam 2014/12/09
    "実質実効為替レートでは31%も円安なのに、名目実効為替レートでは6%円高ということは、その差37%ポイントは、インフレ率格差" ほんと物価に尽きる。リフレによる円安批判・無効論は、デフレ派の亜種か。
  • 円の「実力」40年で最低 追加緩和で急落 アジア通貨台頭 - 日本経済新聞

    円相場が急落している。日銀によると、日の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は1973年1月以来、約42年ぶりの弱さになっている。当時の円相場は1ドル=約300円で、73年2月の変動相場制(総合・経済面きょうのことば)移行後で最低となる。対ドルやユーロ、アジア通貨も含めた円相場の歴史的な全面安といえ、輸出には近年ない好条件となる半面、輸入や海外への旅行には強い逆風となりそうだ。

    円の「実力」40年で最低 追加緩和で急落 アジア通貨台頭 - 日本経済新聞
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    tdam 2014/12/09
    GDPデフレーターで言って外国が+2%のインフレ、日本が-1%のデフレだったら、名目レートが一定でも日本円は実質で3%ずつ安くなることに。しかし、国内給与も業績も名目だから、生活実感は酷いことに。
  • 「旧実効為替レート(名目・実質)」の解説 : 日本銀行 Bank of Japan

    2009年8月14日 日銀行調査統計局 作成部署、作成周期、公表時期等 作成部署 調査統計局 作成周期 月次 公表時期 原則として翌月第2営業日 公表方法 インターネット・ホームページ 刊行物等 「金融経済統計月報」、「日銀行統計」 データ始期 1970年1月 1. 「実効為替レート(名目・実質)」の基的な考え方 「実効為替レート」は、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものです。 (注1)例えば、一口に「円高」と言っても、円が米ドルに対してのみ上昇している場合と、多くの他通貨に対して上昇している場合(「円の独歩高」の場合)とでは、円と米ドルの2通貨間の為替レートが同一でも、日の価格競争力、ひいては貿易収支等に与える影響が異なってきます。 具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日

    「旧実効為替レート(名目・実質)」の解説 : 日本銀行 Bank of Japan
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    tdam 2014/12/09
    "日本のCGPIの上昇率が米国のPPIの上昇率を上回る場合、実質実効為替レートは、外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動く" 日本は物価下落はその逆で実質実効為替レートで円安に。
  • 実質実効為替レート

    実質実効為替レート ■実質為替レート 2通貨間における自国通貨の相対的な価値[物価を反映させた実質的な価値]の増減を表す指標。100が基準で、それ以上は通貨価値の増加[増価]、それ以下は通貨価値の減少[減価]を表します。 実質為替レート =(現在の外貨建名目為替レート/基準年の外貨建名目為替レート) ×(相手国の現在の物価指数[基準年=100] /自国の現在の物価指数[基準年=100])×100 ※外貨建為替レート:自国通貨1単位に対する外貨の価格(1円=0.01ドル) (参考)1. 「実効為替レート(名目・実質)」の基的な考え方-日銀行 ケース)名目為替レートの円高だけ進行 基準年の為替レート:1ドル=100円⇒1円=0.01ドル 現在の為替レート:1ドル=90円⇒1円≒0.011ドル ←円高 日の現在の物価指数[基準年=100]=100 米国の現在の物価指数[基準年=100]=1

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    tdam 2014/12/09
    実質実効為替レートの考え方がケーススタディーで書かれていてわかりやすいけれども、物価がデフレ方向に変化した時に"輸出競争力が上昇"というのはちょっと単純すぎるのでは。
  • 円安:実質実効為替レート、過去30年でも最安値水準 - 毎日新聞

    tdam
    tdam 2014/12/09
    名目値で企業業績も給与も決定、やはり長期デフレが諸悪の根源。円安基調を活かして製造業が絶好調だった1982年、円高デフレ基調で製造業が海外移転した2014年の対比は、まさにJカーブ効果待ちの結論に。
  • 実質実効為替レートで“過度の円安”ってホント?

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    実質実効為替レートで“過度の円安”ってホント?
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    tdam 2014/12/09