違法な小規模採掘が行われている、西アフリカ・ガーナの金鉱山。Ｔシャツに短パン、ゴム長靴姿の男らが、水銀を含む泥水の中を歩いて渡り、素手で岩石を掘り出し、金と砂利をより分けるための粗末な流し樋（とい）を操る。 市場が注目した藍仏安・中国財政相の会見は、経済回復にかける政府の真剣さは伝わったが、肝心の規模が不透明だった。中国政府が発表する景気支援策は具体的な内容が不明なことが多く、投資家は今回も肩透かしを食らった格好だ。 午前 8:22 UTC

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．９％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

昨年10月に日銀は、原油価格の急落が国民のインフレ予想を低下させる恐れがあること、2015年の春闘にとって昨秋は大事な時期だったこと、以上2点の理由から「予防的措置」として追加緩和を決定した。 現在の原油価格は10月時点より大幅に低い。しかし、黒田東彦総裁は「物価の基調に変化は見られない」としている。そして「2年程度を念頭にできるだけ早期にインフレ率を2％にする」と黒田総裁が宣言してからこの4月で2年が経過するが、現時点で追加緩和は必要ないとの判断を示している。 今年の春闘での賃上げ率は昨年を上回るものになる。それは先行き緩やかに物価上昇要因として働くが、その前に、消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年比でこの春にマイナスになり得ることを日銀も認めている。 これまで日銀関係者は、消費税引き上げによるインフレ率上昇であっても、「物価が上がるという経験」自体が人々のインフレ予想を押し上げると説

消費税率が5%から8%に上がった昨年4月1日から約1年。2014年度の日本経済はマイナス成長になりそうだが、足元は上向きつつある。前に消費税率を上げた1997年度はプラス成長となった後、98年度から長期停滞に入った。今回は増税後の回復は遅れた一方、1年たった時点では前回より明るい。背景には、日本経済の構造と環境の違いが浮かび上がる。97年度の実質成長率は0.1%とプラスだった。成長率の内訳を見

■金融政策　私の視点　――日本銀行は２年前、政府から黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁を送り込まれ、抜本的な政策転換を迫られました。日銀は何を間違えたのでしょうか。　「日銀の政策が景気に悪い影響を与えたというリフレ派からすれば、それは間違った政策をとったからだ、となるのだろう。経済が低迷した根本には金融政策の他にもいろいろな要因があったのに、リフレ派の人々は日銀に責任があると言う。こうした意見を聞いてきた安倍晋三氏が首相になったことが大きい」　「日銀がまずかったのは、安倍氏に悪い印象を持たれてきたことだ。安倍氏は２０００年のゼロ金利解除の時に、内閣官房副長官だった。福井俊彦総裁が量的緩和を終え、ゼロ金利を解除した時に官房長官。さらに金利を引き上げた時は首相だった。日銀は景気が悪くなれば政治から利下げを求められるから、景気が良い時に先回りで利上げを急いだのだろうが、批判を浴びることに

先週、テレビ朝日の朝生（『朝まで生テレビ！』）に出演した。格差問題でピケティ本を題材にするというので、その解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いている筆者にも話があったわけだ。 番組における筆者の役割は、本の解説だったので、それをやってお役御免、後は、他の出演者の話を楽しんだ。堀江貴文さんの話はいつも刺激的で面白かった。堀江さんとは、その日に、冨山大学のオープンカレッジ（http://enjin01-toyama.jp/open）でもご一緒させていただいた。 朝生で指摘した、民主党の事実誤認 格差問題や貧困問題は、価値観によって大きく対応が異なる分野だ。だから、短時間のテレビ番組では言いたい放題になって終わる。筆者は、価値観の違いによって答が異なる社会問題では、政