完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月と同水準、真の失業率も同様に３．８％と前月と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、４月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはない。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月よりも０．１ポイント改善、真の失業率も同様に３．８％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、３月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂に伴い物価に比して停滞が目立つようになったものの、上昇傾向であることに変わりはない。労働市場のタイト化は引き続き進んでおり*1、これまでの物価上昇

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立

原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。４月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加えた３〜４％程度のベースアップが必要となるところだが、実際のところほぼ不可能に近い。定昇を含めた春闘賃上げ率のベースで２〜３％というのがせいぜいであろう*2。だとすれば、ベースアップ分は１％未満であり、来年の所定内給与（パートを除く一般労働者ベース）も１％未満の上昇幅で推移すると思われる。パート比率が上昇しているため、全体の伸び幅はさらに小さくなる。 これは見方を換えれば、労使交渉における期待インフレ率は、事実上マイナスだということを意味している（消費増税分を１〜２％と見込んだ場合）。日銀の物価目標である「２％」という数値は、労使交渉における期待インフレ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．９％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

※物価と給与の推移について追記しました。（11/05/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月よりも０．１ポイント上昇した。一方、真の失業率は３．８％と０．１ポイント低下した。真の失業率の低下は順調であり、完全失業率との乖離幅は０．２ポイントとなった。 完全失業者数は季調前月差で増加したが、非労働力人口は減少している。これまで、本ブログでは雇用情勢が転換期にさしかかった可能性を指摘してきたが、いまだ、雇用情勢には改善のモメンタムが感じられる結果となっている。 一方、『家計調査』でみた実収入や消

※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）

※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月は、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月よりも０．１ポイント低下し、真の失業率も４．７％と０．１ポイント低下した。 フィリップス・カーブの動きをみても、物価が上昇傾向で安定し、デフレではなくなりつつある中で、雇用情勢は引き続き堅調に推移している。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる

※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。 よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働者構成比が上昇することで下方修正されることが多く、現在公表されている速報値は上方バイアスを持つと考えられる。このため、先月の確定値におけるパートタイム労働者構成比変化の寄与度をもとに推計した予測確定値を用いる。 １１月は、物価と給与がともに上昇しているが、物価の上昇が先行している。とはいえ、名目賃金のうちでも特に所定内給与は春闘の動向に左右されるものであり、物価の動きに遅れることは想定の範囲である。加えて、このところフルタイム労働者の雇用が増加しており（３カ月連続の増加）、パートタイム労働者構成比の高まりによる１人あたり賃金への減少寄与は、今後は縮小して

先日のエントリーでは、物価の上昇に見合う賃金の上昇をマクロで実現することは、非正規雇用比率上昇による雇用面からの下押し圧力が続く限り困難であり、また、今後の雇用情勢の改善をみる上で、雇用の「量」の改善よりもむしろ雇用の「質」の改善をみることが重要であることを指摘した。 一方、非正規雇用比率に関して、性・年齢別の雇用者構成が変化する中、自然に上昇し得るものだとの見方もある。例えば、１月９日付け『かんべえの不規則発言』では、「男性は昔から就業率が高く、年代による就業率差もないので、就業者数は人口動態に従って減少局面にあ」り、「女性は、高齢者層は就業率が低い時代のままであり、この層が退出し、就業率が高い若年に移動すると、就業者数は増加する」傾向がある中、女性を中心に雇用者がこのところ増加し過去最高の水準となっているが*1、この場合、「介護や福祉など年収が高くない職種ばかりで女性の雇用が増えて、全

昨日、２０１３年第三四半期のＧＤＰ速報（一次ＱＥ）が公表され、実質ＧＤＰ（季調値）は前期比０．５％の増加となった。民間投資（住宅、在庫を含む）と公的需要の寄与が大きく、純輸出はマイナスとなっている。特に注目されるのはＧＤＰデフレーターの動きであり、前年比でみて今期もマイナスではあるが、その要因は純輸出、すなわち交易条件の悪化によるものであり、国内需要デフレーターは上昇に転じている。 経済動向を貨幣的な側面からみるために、国内需要デフレーターの動きを、(1)市場における財・サービスの数量の増加が物価を引き下げる要因、(2)市中の貨幣量（マネーストック）の増加が物価を引き上げる要因、(3)貨幣流通速度（貨幣が取引のため一定期間に用いられた回数）の低下が物価を引き下げる要因の３つの寄与に区分してみると、２０１３年に入ってから(2)のプラスの寄与が次第に大きくなっている。(3)については、過去４期

※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月から０．１ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、４．９％となった。この結果、完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は０．９ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善（コアコア部分のマイナス幅の縮小）もみられる。ただし、先月も指摘

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、前回と変わらず、２０１２年半ば以降順調に低下しており、 景気回復期の通常の傾向を示している。６月の完全失業率（季節調整値）は３．９％と、こちらも順調に低下している。真の失業率と完全失業率の乖離をみる限りでは、雇用情勢は、さらに改善する余地があると考えられる。 完全失業率と消費者物価指数（コア前年比）の関係をみると、完全失業率が低下する中で物価が緩やかに上昇するパスを描いており、景気の回復傾向はこれまでのところ堅調である。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、２０１２年半ば以降順調に低下している。震災後、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、これは、雇用情勢が改善期にあるにもかかわらず乖離が大きくなっている点でこれまでとは異なる特徴であることを前回指摘したが、その後は、この乖離傾向が抑制され、景気回復期の通常の傾向を示すようになっている。 ４月の完全失業率（季節調整値）は４．１％と前月と同水準であったが、労働市場の動向は、失業率の見かけ以上に改善傾向であることが窺える。 なお、今回から、グラフのバックデータについても公開する

先日のエントリーでは、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで失業率の悪化が抑制される就業意欲喪失効果の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」の１１月までの結果を紹介したが、今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１２年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１２年の真の失業率は６．０％で、公表値の完全失業率４．３％に対して１．７ポイントの開きがある。 前回指摘したように、震災以降、真の失業率と公表失業率の間の乖離が広がる傾向がみられる。これまでは、雇用情勢が悪化すると就業意欲喪失効果が大きくなることから、失業率の上昇期に乖離が広がる傾向がみられたが、震災以降現在までの動きをみると、雇用情勢が改善期にあるにもかかわらず乖離が大きくなっている点が特徴的である。実際、統計資料には

完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。

※追記を追加しました。（06/05/12） 完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）を補正し推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。*1 真の失業率は、１月までは横ばいであったが、その後は緩やかに低下している。これは、公表されている完全失業率が上昇傾向にあることと対照的である。ただしこの間、就業者の減少および非労働力人口の増加は継続しており、就業意欲喪失効果は引き続き継続している。 現在、雇用情勢は極めて判断の難しい状況で、例えば、産業別の就業者数をみると、建設業、医療、福祉などで増加しているが、製造業や卸売、小売業では大幅な減少となっている。復興需要や高齢化の進展は、特定の産業の雇用の増加につながるが、円高は製造業の雇用を縮小させ、好調な消費も、消費者物価や国内需要