イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

【今回のまとめ】 1．アマゾンの第1四半期決算は良かったが、特にAWSの高収益が目立った 2．AWSが今後のアマゾンの株価評価を決めてゆく 3．IaaS事業の再評価が起こる 4．いずれにせよリーダーはAWSであることに変わりは無い アマゾンが第1四半期決算を発表。株価が＋14％急騰！ 米国は2015年第1四半期の決算発表シーズンに入っています。先週発表された決算の中で大きな驚きはアマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）の決算でした。 第1四半期のEPSは予想－13￠に対し－12￠、売上高は予想224億ドルに対し227億ドル、営業利益は2.55億ドルでした。これらの数字自体もアナリストの予想を上回っているのですが、特に注目されたのは今回の決算からアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のセグメント情報が開示されるようになったという事です。 AWSの売上高は15.7億ドル、前年比＋49％でした。ま

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ここが正念場 日本総研副理事長の湯元健治氏も言う。 「日本企業による海外でのM&A(企業 買収)は、今年の1-3月期も約4兆5000億円。昨年を上回るペースで積極的にM&Aを仕掛けている。これによって設備投資が増える可能性も高 まってきた。設備投資が増えれば、日本経済全体の成長が目に見える形になってくる。そうなれば外国人投資家の日本株買いはさらに増えて、日経平均は2万 3000円くらいまで値上がりする可能性がある」 守るより攻める、貯めるより使う—。 企業経営者たちがそうして果敢に動き出したのは、「インフレ好循環が回り始めることを意識しているからでしょう」とセゾン投信代表の中野晴啓氏は言う。 「い よいよデフレからインフレへ日本経済がシフトし、その好循環が回ろうとしている。ユニクロが値上げ宣言したのが象徴的で、企業はインフレ時代到来による好 景気に食らいつこうと我先にと動き出している。最近

4月10日に2万円を突破、トヨタなど好調企業も目立つ。それなのに「実感」は薄い……〔PHOTO〕gettyimages 大台の株価2万円を突破したものの、その後は膠着状態が続く。期待と不安が渦巻く株式相場同様に、日本経済にも楽観と悲観が入り混じる。まさに混迷の時代。未来を読み解くキーを探った。 日銀本店の会議室で 4月13日、東京・日本橋の日本銀行本店に幹部たちがズラリと顔をそろえた。 普段は全国に散らばる支店長らがこの日は本店に一堂に会して、「春の支店長会議」が開催されていた。 あまり知られていないが、日銀の各支店行員らは地元企業を回り、景気や経済の動向をつぶさに調査している。 「会えない社長はいない」(支店長OB)というほどに、地元財界との太いパイプを持つ日銀マンが集める情報は、ほかのどんな調査機関が集めるそれよりも確度の高い一級品といわれる。 そんな貴重な情報を集約するために、日銀は

というわけで、統一地方選が終わり、あまりの関心の低さに調査方として心が痛みます。 いま続々と各地の途中経過が寄せられているところで原稿を書いておりますが、告示日前、期日前出口、投票日出口のデータと見比べると「次回選挙までに盛り上げておきたい議論」が見えてきます。 一番酷いのは無投票です。当たり前ですが。中でも、議員定員に満たないとこ。どうなっているんでしょう。 高齢者と地方政治の関係については、ビジネスジャーナルのほうにも簡単に執筆しておきました。 年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態　高齢社会が民主主義を壊滅させる日 http://biz-journal.jp/2015/04/post_9726_2.html 高齢者の政治パワーが増大する地方選挙は、年金・社会保障が最大の争点にならざるを得ない http://biz-journal.jp/2015/04/post_9736.h