２月第３週(15-19日)の日経平均株価は週間で6.8％高の１万5967円17銭で引け、３週ぶりに反発した。大幅に下落した先週の反動から、15日月曜日には１日で1000円以上急騰し、その後は１万6000円を中心に狭いレンジで取引された。原油価格が持ち直したことや、ドイツ銀行の信用不安から下落していた欧州の銀行株が上昇に転じたことなどにより、日本株も持ち直した。16日からマイナス金利がスタートしたが、金融機関で特に大きな混乱はなかった。 個別銘柄では、大規模な自社株買いを発表したソフトバンクが急騰した。原油価格の回復で三菱商事などの商社株が買われた。また、マイナス金利により恩恵を受ける三井不動産などの不動産株が高かった。週間ではTOPIXが8.0％上昇しており、日経平均株価と乖離が生じた理由は、日経平均株価で約８％もウエイトがあるファーストリテイリングの株価が冴えなかったためだ。 ●｢ユニク

まとめ 消費税はGDPをあげる足かせになる。 消費税をなくせばGDPは上がるようになるのでは？（呪術的思考） あと なんとなく間違ってるような気もするので、詳しい人おしえて。 似たような漫画記事 「がんばる」しか選択肢がない人 - orangestarの雑記 運命が劇的に変わる魔法の４数字！ - orangestarの雑記 まず常識を疑え！半日で届くamazonの配送サービスの謎 - orangestarの雑記

1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。 ……… 今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラ