２月第３週(15-19日)の日経平均株価は週間で6.8％高の１万5967円17銭で引け、３週ぶりに反発した。大幅に下落した先週の反動から、15日月曜日には１日で1000円以上急騰し、その後は１万6000円を中心に狭いレンジで取引された。原油価格が持ち直したことや、ドイツ銀行の信用不安から下落していた欧州の銀行株が上昇に転じたことなどにより、日本株も持ち直した。16日からマイナス金利がスタートしたが、金融機関で特に大きな混乱はなかった。 個別銘柄では、大規模な自社株買いを発表したソフトバンクが急騰した。原油価格の回復で三菱商事などの商社株が買われた。また、マイナス金利により恩恵を受ける三井不動産などの不動産株が高かった。週間ではTOPIXが8.0％上昇しており、日経平均株価と乖離が生じた理由は、日経平均株価で約８％もウエイトがあるファーストリテイリングの株価が冴えなかったためだ。 ●｢ユニク

（以下の文章は週刊金融日記 第147号「恋愛工学で読み解くイスラム国」の一部抜粋です。） 「イスラム国」に日本人ふたりが誘拐され、日本国政府やヨルダン政府の努力も虚しく、殺害されてしまった。後藤さんは、信念のあるジャーナリストで、日本中が彼の功績を称え、彼が亡くなってしまったことを深く惜しんでいる。オバマ大統領は、後藤さんを殺害する動画がYouTubeにアップされると、異例の早さでコメントを出した。 "Through his reporting, Mr. Goto courageously sought to convey the plight of the Syrian people to the outside world. Our thoughts are with Mr. Goto's family and loved ones, and we stand today in sol

文系脳で、物事は０か１で割り切れると思っている人たちは、こうした問いを立てて、今回のSTAP細胞捏造問題を理解しようとしています。そして、STAP細胞があったら小保方晴子氏の逆転大勝利、みたいな展開を期待していると思います。それは絵的にエキサイティングな展開になるので、多くの科学研究に明るくないテレビ視聴者もテレビ番組の製作者も、そのような期待をするのもうなづけます。しかし、これは正確な表現ではありません。 僕自身も、ブログは一般読者向けに書いているので、時にそういう表現を使って、記事をまとめたりしていますが、現実は０か１の間にあります。現段階では、本当に全くの０である確率はかなり高いと思われます。楽観的に見ても、限りなく０に近いでしょう。ちょっとわかりやすく解説するために、スケールを100倍してこの問題を整理しましょう。 まずは、100点のSTAP細胞というのは何か、というと、それはNa

4月10日付で発表した、一連のSTAP細胞捏造事件に対する筆者の仮説についての以下の論文： 『謎はすべて解けた!! それでも、STAP細胞は捏造です』 について訂正があるので報告します。 筆者が当時知りうる情報に基づき、最善の努力をして執筆した記事ですが、その後、一部の記述が間違っている可能性が高いことが判明しました。 小保方氏が会見で何度も繰り返した「200回以上（STAP細胞作製の）実験に成功した」という発言には、何らかの根拠があるのではないか、と筆者は考えました。そして、これはおそらくOct4-GFP発現のことではないか、と推理したわけです。 しかし、複数の同分野の研究者から、それでも200回以上は多過ぎる、という指摘を受けました。理由は以下の通りです。 (1) もし本当なら、マウスや試薬の搬入や廃棄の記録が理研に残っているはずだから、たとえ実験ノートが３年間で２冊しかなかったとして

今日、小保方晴子が事件後はじめて記者会見をした。午後１時からの記者会見は、他の番組を取り止めて、全局で中継され、異様なほどの注目を浴びた。記者会見はニコニコ生放送でも配信され、累計55万人以上が視聴するなど、こちらも記録的な視聴者数となった。 涙で言葉詰まらせ「それでも、STAP現象は真実です」、産経ニュース、2014年4月9日 この分野に明るい専門家たちの意見では、今回の２時間半に及ぶ会見ではひとつも新しい情報がなかったようだ。ただ涙を流しながら、「STAP細胞はできたんです。信じて下さい」と訴え、「捏造ではありません」と連呼した。しかし、具体的な証拠となると、「ノートは機密研究なので見せられない」「再現実験に成功した第三者の名前は明かせない」「具体的なレシピは将来の研究で明らかにする」などと言って巧妙に逃げてしまう。これら全てに、すでに多くの識者が反論する記事を書いているので、ここで僕

さて、今週も生命科学の授業の時間がやってまいりました。前回までに、STAP細胞に至るまでの多能性幹細胞開発の歴史と、オボちゃんのNature論文では何を証明しようとしてT細胞に注目したのか、などを勉強しましたね。 いまさら人に聞けないSTAP細胞と細胞生物学の基礎 いまさら人に聞けない小保方晴子のSTAP細胞Nature論文と捏造問題の詳細 その１ TCR再構成と電気泳動実験 さて、最初に国内外の研究者がおかしいと騒ぎはじめたのが、電気泳動実験で、T細胞のサンプルからES細胞と同じラインが消えていて、そのレーンが明らかに切り貼りの痕跡が見えていたことでした。そもそも何を証明しようとしているのかわけのわからない実験だったので、TCR再構成で体細胞を初期化しているということをどうやって証明しているのか、みんな疑問に思ったわけです。前回の講義で説明したように、オボちゃんがTCR再構成などの概念を

さて、我らのアイドル小保方晴子さん（以下、オボちゃん）は、2014年１月29日にSTAP細胞という、新しい万能細胞を作る方法を発見したと大々的に発表しました。 「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」理化学研究所、2014年1月29日 Haruko Obokata, Teruhiko Wakayama, Yoshiki Sasai, Koji Kojima, Martin P. Vacanti, Hitoshi Niwa, Masayuki Yamato & Charles A. Vacanti, "Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency," Nature, Vol. 505, 30 January 2014 STAP細胞というのが何かわからない方は、10分で読めますので、もう

理化学研究所のSTAP細胞捏造疑惑に関する話題が、僕のTwitterのタイムライン上の研究者や元研究者の間でものすごく盛り上がっています。それで最近、知ったのですが、この話題はいまやワイドショーで連日報道され、その辺のおばちゃんまで議論しているようです（僕はテレビをほとんど見ないので、気付くのが遅れました）。しかし、今回のSTAP細胞捏造疑惑事件は、博士号の審査のあり方、研究機関のあり方、学術誌の査読システムから、もちろん生化学、分子生物学、再生医療までの非常に幅広いトピックをカバーしており、個人的にはめちゃくちゃ興味深いと思っています。そこで、僕も元研究者（理論物理学＆ちょっと計算機科学→金融工学）のブロガー、あるいは作家としてこの話題に参戦することにしました。ちなみに、現在は、プライベートな研究所を設立して恋愛工学の基礎研究に従事しており、この分野で世界をリードしています。 そこで最初

最近、アゴラの主宰者の池田信夫さんとアベノミクスの主にリフレ政策に関して対談する機会があった。これは近々どこかで発表されると思うが、今日は、リフレ政策が何なのかざっくりとおさらいし、黒田日銀総裁による極めてアグレッシブな量的緩和政策（黒田バズーカ、異次元緩和などと呼ばれている）にどのような効果があったのか振り返ってみよう。 僕は思うのだが、金融政策の議論では、様々な「金利」が登場し、話者によってその金利が具体的に何を示しているのか不明瞭で、時として話者が何も理解していなかったりして錯綜しがちだ。だから、このエントリーでは、とりわけこの点に気をつけて議論を進めたいと思う。 まずは簡単にゼロ金利下での金融政策をおさらいしよう。金融政策は金利と経済成長率の関係で考えるとすっきりと理解できる。企業が金を借りてくる調達コスト（金利）より、その金を使って事業をする平均的なリターンが高ければ、金を借りて

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

デフレの真犯人 ―脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本、北野一 久しぶりに、面白い経済の本を読みました。 次期首相と目される自民党の安倍晋三総裁が踏み込んだインフレ政策を発表するなど、日銀の金融政策やデフレという経済現象に注目が集まっています。 僕もいろいろ記事を書いてきましたが、ゼロ金利の環境で日銀に何かができると期待するのは間違っています。 また、アメリカがデフレを避けるためにFRBのバランスシートを膨張させている、というのもひどく誤った見方です。 アメリカはリーマン・ショックで金融システムが崩壊寸前で、民間の金融機関同士のネットワークがお互いに寸断され、中央銀行が真ん中に来る「ハブ・アンド・スポーク型」の金融システムを緊急的に構築して乗り切るしかなかったからです。 FRBは金融システムの崩壊を防ぐために、バランスシートを使ったのであり、デフレとは関係ありません。 日本ではそのよう

最近は民主党も自民党もバラマキ合戦で、国の借金がどんどん増えている。 この借金の行く末は重税か財産破綻かのどちらかだと言われている。 そこで今日はいったい国の借金が増え続けるとどうなるのか考えてみたい。 重税の場合は簡単である。 無責任な政治家や官僚、そしてそんな人たちを選んだ無責任な国民のつけを、これから何十年も働く若年層の労働者が重税と言う形でずっと負担していくのである。 こちらは想像するのは簡単だ。 しかし、税金を上げるのは政治的に難しい。 その場合は国債をまたどんどん発行して、借金がどんどん増えていくのである。 そうするとこれ以上、国債を買ってくれなくなったところで財政破綻して日本が破滅すると言われている。 しかし、ぶっちゃけた話、何が起こるか分かっていない人が多いだろう。 そこで今日は財政破綻したら何が起こるか考えよう。 結論から言うとインフレーションが起こるのである。 インフレ

世の中には独立・起業本が溢れかえっているし、起業した人たちの成功ストーリーはたくさんある。しかし、ぶっちゃけた話、いい会社のサラリーマンの方が、9５％以上の独立・起業した人たちより経済的に豊かだ。それで起業してそこそこうまくいった人も、ある意味で従業員の生活を背負い、そのプレッシャーはなかなか大変だし、サラリーマンなら担当部署に丸投げして終わるようなあらゆるトラブルが自分に降り掛かってくるのである。 それで、僕がオススメするのが副業だ。就業規則に副業禁止と書かれていることがほとんどだろうが、会社の業務に支障が出たり、勤務時間中にせっせと副業に励んでいたり、機密情報を漏らしたりしないかぎりは、副業が解雇理由として日本の裁判所で認められることはない。就業時間後や休暇に何をしようと本人の勝手だ。そもそも論でいえば、副業禁止と堂々と言っていいのは完全に終身雇用を保証している場合だけで、ボーナスを減

日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。22年勝ち残るＮｏ．１ファンドマネジャーの超投資法、藤野英人 僕は、昔から普通の人が投信なんか買わなくてもいいし、どうしても買いたいなら信託報酬などのコストが一番安いインデックス・ファンドを買えとススメてきた。くわしくは今月も増刷されて、９刷目になった僕のロングセラーを読んでもらいたい。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 僕は今は証券会社の社員なので、自由に株の売買ができない。証券会社の社員でも、投資信託の場合は自由に売買できる。だから、僕がどうしても株式に投資したかったら、インデックス・ファンドを買うことになるだろう。でも、逆に自分で株の売買ができたら、それでもインデックス・ファンドを買うかといわれたら、答えは明確にノーなのだ。 なぜか？ 一番の理由はインデックス・ファンドの信託報酬があ

イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき、クレイトン・クリステンセン (著)、玉田俊平太 (監修)、伊豆原弓 (翻訳) (The Innovator's Dilemma, Clayton M. Christensen) 19日、130年の歴史を持つフィルム・カメラの代名詞ともなっていた、名門の米コダック社が破産申請をした（ロイター）。言うまでもく、デジタル・カメラの普及によって、主力事業のフィルムの収益が大幅に悪化し続けたからだ。そしてこれも有名な話だが、デジタル・カメラを最初に開発したのは他でもないコダックだったのだ。コダックは現在でもデジタル・カメラに関連した多くの特許を保有している。 カメラ事業は大変儲かるビジネスだった。カメラを買った後にも、人々はフィルムを買い続けなければいけない。フィルムでも儲かり、そして写真を現像するときにも儲かる。しかし、デジタル・カメラでは

過剰と破壊の経済学 「ムーアの法則」で何が変わるのか? 池田信夫 この前紹介した、コーエンの「大停滞」は、２０世紀半ばまでに大きなイノベーションは出尽くしていて、今後は先進国は経済成長を続けていくのはむずかしいだろうというテーマであった。なるほど、テレビも冷蔵庫も洗濯機も自動車も、確かに５０年前からあった。そして最近のコンピュータの進歩は中間管理職の職を奪い、次々と生み出されるインターネット・サービスは雇用も所得も生み出していない、という。コーエンの議論はある種の説得力がある。 しかし、1900年12月31日、19世紀最後の日、アメリカ合衆国特許庁長官は演説の中でコーエンと同じようなことを言っていたのである。 「科学技術はこの100年に飛躍的に進歩し、すべての発見は終わった。自然現象の原理原則は明らかになり、明日から始まる20世紀は、19世紀に発見されたこれらを応用する世紀になるだろう」

日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略、土屋剛俊、森田長太郎 この前紹介した『弱い日本の強い円』と同様、これも外資系証券会社のベテランのクレジット・アナリストとストラトジストが書いた本である。このように第一線―といっても、アナリストやストラトジストは自分ではトレードせずにクライアントにいい加減な分析や予測をプレゼンしたりする芸者だけど―のプロが一般書を出版するようになったのは、いうまでもなく金融業界の将来のボーナスの期待値が大幅に低下したためである。そろそろ本でも書いて引退するとか、あわよくば印税で一儲けと目論んでいるわけである。 日本の財政が破綻するという話はもう15年以上されているが、日本国債の金利が１％前後にへばりつく中、日本国政府は楽々と金融市場から資金を調達し続けてきた。日本国債が暴落するなどという兆候は全く見られない。日本国債を売り崩そうとしたヘッジファンドはこと

ライブドアが主催するBLOGOSの2011年経済・金融賞を受賞した。BLOGOSとは、さまざまなブログのアグリゲーターである。要するに無償で個人ブログなどをコピペして（もちろん了承があるものだけ）、それを集めてアクセス数を稼ごうという企画である。個人ブロガーも、ライブドアからのアクセスの流入が期待できるので、無償で記事を提供してもWin-Winの関係になるだろう、というような仕組みだ。僕は、BLOGOSがはじまった時から記事を提供してきた。僕の記事をなるべくたくさんの人に読んでもらいたいと思っていたので、特に断る理由もなかったからだ。 授賞式に関しては、以下のリンクを見てほしい。僕はいけなかったのだが、受賞者のトークセッションはなかなか面白かった。 BLOGOS AWARD 2011 （ちなみにイラストは、面識のないデザイナーが適当に作ったものなので、本人と何の関係もありません） ところで