東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

以前、さいたま市の保健所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の）条件を厳しくしていた」と発言したとしてニュースになったり、今日も、4月半ばごろには入院まちが２００人以上いたという記事がホッテントリ入りしてたりして、埼玉の医療が結構やばいということは、うっすらと伝わっているとおもうので、その背景みたいなことをド素人なりにつらつら考えてみた。 なお、自分は元埼玉県民、いまは都内に住んでいるが、親族や知り合いに埼玉県民はたくさんいる。 埼玉在住の自分の姉も、4月半ばごろ「これまで経験したことのない風邪」に苦しめられていたらしく（直接あってないので、どれくらい苦しかったかはよくしらない。当人の証言のみ）、何度も電話かけてやっとつながった相談窓口に「とにかく自宅で様子見てくれ」の一点張りに途方にくれていたところ、そのうち症状がなくなったらしい。 コロナだったのかどうかは、いまだに確証がない。 で、

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

今日発売された週刊誌に、私の記事が掲載されました。 きっと不愉快に思う方や、ショックを受ける方が沢山いると思いますが、記事の説明と、今現在の私の素直な気持ちをお伝えさせてください。 記事の内容は... コメント一覧 1243.よしボン 2020年06月29日 21:39 2015年1月5日放送(時期的に室屋氏との交際期間末期)のSANCTUARY #19で茅原実里がゲッターズ飯田に姓名・手相判断してもらう番組企画で性格が「基本的に他人に関心が無い」と判定され、結婚については「普通に(2016〜2019年間に)結婚出来ますよ」と言われ「結婚できないと思ってた〜」との発言に一応自覚は有ったのだなと。 おそらく当時は、ホレたら相手に家庭があろうと関係ナッシングだったのだろう。 ま、そんな「若さゆえの過ち」は置いといて、当時のM-smileスタッフが関係を知ってた上で関係解消後も共演を今まで黙認し

5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした

兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

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「日本はPCR検査の数が少ない」「PCR検査を拡大せよ」との批判の声が高まり、政府はPCR検査数を1日8000から1万5000に増やすとしたが、それでも実際にはなかなか増えなかった。安倍首相は5月4日の記者会見では「地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、東京で12カ所のPCRセンターを設置」「東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べた。しかし、PCR検査については多くの難しい問題のあることが指摘されている。 この記事の写真を見る そこで、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビューを行った。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受け、ウイルス分離や血清学的検査を行っている。PCR検査の現場をよく知る立場からの問題提起である。「感染者数をごまかしたいから、政府は検査