東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

6月2日に配信されたCOMPUTEX 2021におけるAMDの基調講演はすでに加藤勝明氏の記事が上がっているのでごらんになった方が多いだろう。実はほとんどの内容は事前説明会で紹介があり、その意味では驚きはなかったのだが、最後に出てきた3D V-Cacheはその事前説明会でも一切触れられてこなかった話なだけに、正直仰天した。 もっともこのところのAMDは、それこそ“One more thing”で本当にトンデモないネタが出てくるので、何か出てくると予想すべきではあったのだろうが、まさかこんなネタが！　ということで、大いに驚かされた。ただ基調講演での説明は本当に最小限であり、技術的な話はあまり触れられてこなかったので、これを補足して説明していきたい。 TSMCの第3世代積層技術3D V-Cacheを採用したプロセッサーを 2021年末に量産開始 まず3D V-Cacheであるが、これはTSMC

🇺🇸 🇯🇵Blah @yousayblah 白昼堂々の窃盗、誰も止めることはできないサンフランシスコの日常。 2014年に住民投票で可決された法案により、暴力性の無い$950以下の窃盗は軽罪に。万一逮捕されても即釈放が多く、店側も店員に介入しないよう通達している為、窃盗犯の天国。企業の閉店、撤退も相次ぐ。 pic.twitter.com/LFHPHwPVG9 2021-06-15 09:35:42

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

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東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス