１０、１１月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の有名シェフがＳＮＳに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に１０月から１１月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で１０００万人以上のファンを持つ著名シェフ。１１月２７日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで

後輩複数選手へのパワーハラスメント疑惑が浮上した楽天安楽智大投手（27）が、保留者名簿から外れ、自由契約となった。30日、楽天モバイルパークで取材対応した森井誠之球団社長（49）が、来季戦力として契約する権利を持つ保留者名簿から外したことを明かした。 【写真】チームメートの肩をもむ安楽 「これまで報道なされていた事象について、ほぼ事実と判明しました。本人としても大変申し訳ないと反省の弁を何度も述べています。本日提出期限だった保留選手名簿への記載をしない結論に至りました」と説明した。パワハラ被害を受けたのは10人、見た、聞いたのは約40人とした。24年度での再契約の可能性はない。球団は謝罪の場を設けるサポートはしていく。29日に森井社長が安楽に自由契約にする旨を伝え、安楽は「かしこまりました」と返答したという。 この日はNPBへの同名簿提出期限で、安楽は12月1日に自由契約選手として公示され

プロ野球・楽天の複数の選手が安樂智大投手（27）からのハラスメント行為を訴えたことを受けて球団が調査した結果、ハラスメント行為があったと発表しました。球団は安樂投手を自由契約にすることを明らかにしました。 楽天では複数の選手が来シーズンの契約更改交渉の場などで、安樂投手からハラスメント行為を受けたと訴え、球団はこれまでに選手や監督、コーチなどを対象にアンケートをとって、ハラスメント行為に関する情報を集めるとともに、安樂投手からも聞き取りを行って、事実関係の確認を慎重に進めてきました。 楽天は30日夕方、仙台市内で記者会見し、安樂投手がロッカールームでチームメートの下着を脱がしたり、体を押したりする身体的なハラスメント行為のほか、しつこく食事に誘ったり、「バカ」などの暴言にあたる言葉を使ったりするハラスメント行為があったことを認めました。 ハラスメントを受けた人はおよそ10人で、こうした状況

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を