山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

さっさとジャッジできないのはいけないこと、ダメなこと――。そう考えるリーダーは、実に多い。 「あわぁぁ～、あの……いつも、そんなにまくしたてているのでしょうか？ た、多分そこに御社の問題の根元があるのでは……」 と突っ込みたくなるほど、スピーディなジャッジにこだわるトップに、先日もお目にかかった。 競争が激化すればするほど、性急に白黒つけて、はっきりしたくなる。遅いよりも早いほうがいいだろうし、白か黒か、はっきりしたほうがすっきりもする。 でも、世の中、そんなに白黒つけられることばかりじゃないわけで……。無駄だと思われているものが実は大切なものだったり、非効率なほうが思いもよらない産物につながったりすることもある。 急いで白黒つけることで、失われているもののほうが多いのでないか？　そんな気持ちになることが、最近多い。 というか、私自身がちょっとウンザリ気味なのだ。すぐに、「白か黒か」とケリ

世界を席巻した仮想通貨「ビットコイン」が暴落している。日本に拠点を置く取引所、Mt. Gox（マウントゴックス）の換金停止が引き金だ。仮想通貨が存在意義を確立する過程での苦しみか。あるいは徒花なのか。 2月中旬。所々に雪が残る東京・渋谷を、数人の外国人がカードを持って立っていた。場所は仮想通貨「ビットコイン」のネット上の取引所、Mt. Gox（マウントゴックス）のオフィス前だ。 カードにはこう書かれていた。「マウントゴックス、私たちのお金はどこ？」。 昨年来、派手な値動きとともにビットコインは知名度を高めてきた。しかし、いくつかの政府が規制の強化に踏み込むのと同時に、ビットコイン内部からも脆弱性を示す出来事が起きた。複数の取引所で起きた換金停止騒動だ。 ビットコインには直接の管理者や信用を支える中央銀行・政府は存在しない。取引を望む人は口座を開設し、マウントゴックスやスロベニアのビットスタ

社員は全員が正社員。定年は70歳。年間の休日数が140日で、年末年始は20連休――。電気設備資材などを製造する未来工業（岐阜県輪之内町）は、「日本一、社員が幸せな会社」としてよく知られている。 「残業ゼロ」も、同社が掲げる目標の1つ。だが、2008年のリーマンショック後、受注が落ち込んだ際にはほぼ達成できたものの、ここ1～2年は急増する太陽光パネル関連の部材の受注に生産が追いつかず、残業が恒常的に行われている。また、工場では年末年始の連休も十分に取れない状態に陥った。 「それでも、『残業ゼロ』の目標は掲げる。社長が言い続けなければ実現できないからだ」。山田雅裕社長はこう強調する。なぜ、長期休暇の取得や残業ゼロを追い求めるのか。その理由を山田社長に聞いた。 （聞き手は西頭 恒明） 未来工業は、全従業員の正社員採用や年末年始の20連休など、創業者の山田昭男相談役が導入した様々な制度によって、「

張 勇祥 日経ビジネス記者 2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。 この著者の記事を見る

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

昨年末に1万6291円を付けた日経平均株価は年明け以降軟調が続いている。2月4日終値では1万4008円まで売り込まれた。2月25日には1万5000円台を回復したが、それも1日限りで、再び1万4000円台に逆戻りしていた。昨年前半や年末のような連騰続きの株価相場とは明らかにムードが違っている。 なぜ、日本株が変調を来たしているのか。安倍晋三首相の周辺には2つの見方を主張する人たちが交錯している。おそらく安倍首相の耳にはこの両者のまったく違う意見が入っているに違いない。 その2つとは以下のようなものだ。 「世界的な株安の影響を受けているのであって、日本固有の理由で下げているのではない。アベノミクスへの評価とは関係がない」 もう1つは、まったく逆。 アベノミクスへの期待が薄れている 「昨年1年間日本株を買い続けてきた外国人が売りに転じている。これはアベノミクスへの期待が薄れているためで、安倍内閣

世界最大級（一時は世界最大）のビットコイン取引所だったマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。事実の概要を書こうと思っていたのですが、「ニュースを斬る」で楠正憲さんが詳しい記事を書かれています。 ビットコインは、法律上はそう定義されていませんが、それを利用している人々からは一応「通貨」と考えられています。貨幣の機能は一般的に、価値の尺度（◯◯円、というふうにものの値段を測ることができる）、交換手段（ものを買える）、価値の保蔵（富を蓄えられる）の3点とされていますが、こういった機能とは別に、投資対象としての側面もあります。そこで、私からは投資対象としてのビットコインは魅力的なのか、ということを書いてみたいと思います。 なお、ビットコインの仕組みそのものについての筆者の意見は、本連載の去年の記事で書きましたので、興味のある方はそちらもご参照ください。私は、誰からも管理されないインター

永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年４月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。 この著者の記事を見る

（前回から読む） オバマ訪韓を実現し「日本のオウンゴール」と大笑いしていた韓国人が、自らの「オウンゴール」に気が付いてやきもきし始めた。ただ、米国が掘った落とし穴に韓国がはまった側面も強い。 朴槿恵大統領が落胆する 「オバマ訪韓問題」が世界のメディアに初登場したのは1月22日。中央日報の「オバマが韓国だけそっと外してアジアを回るだろうか」という記事だ（注1）。 （注1）この記事の日本語版はここで読める。 筆者はブッシュ政権時代に国家安全保障会議（NSC）でアジア担当部長を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大学教授。なかなか意味深長な記事である。ことに興味深い部分は以下だ。 ・オバマ大統領のアジア歴訪で、日本とフィリピンへの訪問は確実視されている。米国のアジア太平洋地域の他の2つの同盟国は訪問するというのに1国だけ除くのは想像しがたい。朴槿恵大統領を落胆させるだろう。 別段、韓国は外されて

万能薬とは、全ての怪我や症状に適用できるとされる薬のことである。これまで万能薬として売り出された大衆薬はあったが、薬学上は文字通りの「万能」な薬は存在し得ない。例えば、抗生物質も万能薬のように言われるが、基本的には細菌を殺す薬ではあり、ウイルスには効果がない上に、それぞれに有効な細菌が異なっている。 ところが金融政策にはどうやら万能薬が存在しているかのようである。中央銀行が政策金利を引き下げるといずれ、その政策金利がゼロ近辺となる。そうなると今度は国債などを大量に購入することになる。これが、何にでも効果がある金融政策の万能薬だとでも言いたいようなのだ。 本来は時間を稼ぐための麻酔薬 2007年あたりからのサブプライムローン問題に端を発した世界の金融危機は、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻で世界経済に大きなショックを与えた。さらに2010年からはギリシャの債務危機を発端とするユーロ圏の

日経MJ（日経流通新聞）は昨年10月28日、東京の丸の内・大手町に勤める女子社員100人を対象に実施した、消費動向についての調査結果の記事を1面に大きく掲載した。 「消費をリードするのはいつの時代も女性だ。アベノミクスの高揚は、彼女たちの心を動かしているのか」という問題意識から行われたこの調査からは、「景気回復のスピードに先行して力強さを増す『ご褒美消費』が見えた」という。 様々な会社の幅広い年齢層の女性が発した自分の消費行動についてのコメントは、なかなか興味深い。 購買意欲旺盛な50代と貯金志向の20代 中でも、購買意欲には世代間で大きな差が見られる。記事では「50代は積極的だが、20代は『貯金』志向がある」と指摘しており、バブル経済を知っている、いわゆる「豪快女子」と、リーマンショック直前にあたる2008年入社組の若年女子社員とでは、消費行動が極めて対照的だ。記事には、そのことを示す、

「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日

今回は円安について考えてみたい。2012年11月にアベノミクス相場が始まって以来、円安が進行し、これが経済の各面に大きな影響を及ぼしている。円安が始まってから1年以上が経過し、だいぶデータもそろってきたところで、改めて円安とは何だったのかを整理してみるのも有用であろう。以下ではいつものように、私が大学で講義している内容をベースに解説していく。私は、法政大学の大学院で教えており、学部の授業は持っていないのだが、「学部レベルで教える」ということも続けておいた方がいいだろうと考え、某大学で「国際経済」について教えている。以下に示すように、この学部レベルの知識を踏まえて考えるだけでも、結構日本経済の姿を理解するのに役に立つものなのだ。 円安の経済的影響の整理 アベノミクス下で続いてきた円安については、「どうして急に円安になったのか」という問題と、「円安になると経済はどうなるのか」という2つの問題が

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結

アベノミクスによる大胆な金融緩和によってこの1年余り、大幅な円安が進んだ。円安になれば輸出が大きく増え、輸出産業が儲かって従業員の給与が増え、日本の景気に火が付く。そんな「経済の好循環」を安倍晋三内閣が描いてきた。安倍首相は開幕中の通常国会（186国会）を「経済の好循環実現国会」と位置づけている。ところが、計算外のことが起きている。 円安で大きく伸びるはずだった輸出が、思うように伸びていないのだ。 輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」は大幅な赤字が続いている。輸入しているLNG（液化天然ガス）などエネルギー価格の上昇で、輸入額が大きく増えているためだが、円安になっても輸出がなかなか増えてこないことも響いている。 為替が円安になると、輸入額の増加の方が先に表れ、しばらくは貿易収支が悪化するが、時間を経て輸出増の効果が出ると急速に貿易収支が改善する。縦軸に貿易収支、横軸に時間を取ってグラフを書

保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。 移民規制を求めた有権者 保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。 スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。 スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国

日本の高騰する医療費は、政府の財政状況を逼迫させており、医療費の抑制は、政府にとって緊急の課題である。実際、政府は、診療機関へ支払われる保険診療報酬のカットや包括支払制度の導入等の「医者や病院」といった「供給」側を対象とした医療費削減政策をいくつか導入してきた。しかし、これまでの研究から、それらの政策が医療費削減に効果的であったという証拠はあまり得られていない。 医療費削減への代替案として、「需要」側に対するアプローチ、すなわち、「患者」に以前よりも多くの窓口負担を強いるという方法がある。しかし、患者の窓口負担の増加には、利点と難点の両方が考えられる。 高負担か、より良い健康か 利点は、窓口負担の上昇により、患者の無駄な医療サービスの利用を抑制できる点である。一方で、窓口負担を強いることで患者が必要な治療を受けないために、症状が悪化し、より深刻で費用のかかる病状に陥る可能性がある。もう1つ

2月10日に発表された1月分の景気ウオッチャー調査と消費動向調査は、消費税率が4月に8％へと引き上げられた後に景気下振れリスクが意識される可能性が高いことを示す内容になった。 足元はまだ、増税前の駆け込み需要を主因とする強い景気指標が出てくることに、どうしても目を奪われてしまい、しかも景気指標の強さに目が慣れがちだ。だが、そこに“落とし穴”がある。 需要の先食いが終了してその反動が到来し、同時に家計の可処分所得が消費増税によって大きく減少した後で、市場も政策当局者もともに、力強い景気のけん引役が見当たらないという、厳しい事実に直面するだろう。 リスクは明らかに下振れ方向に 景気の腰折れまでは予想し難いものの、7～9月期以降の景気持ち直しの足取りは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高い。筆者の見るところ、リスクは明らかに下振れ方向にある。そしてそのことは、海外投資家の動きを通じて、株安・円