ビットコインは現行通貨体制の鬼子 希望は通貨間競争による悪貨の駆逐――早稲田大学大学院・岩村充教授に聞く
インターネット上の仮想通貨であるビットコイン。先月末このビットコインの私設取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するＭＴＧＯＸ社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。顧客から預かっていたコインや現金など約500億円が、返済不能になる恐れがあるという。このニュースは世界中を駆け巡ったが、この事件はマウント・ゴックス固有の問題か、ビットコインそのものが持つ構造的な問題なのか、固有の問題だとして、ビットコインは通貨の役割を果たしうるのかに関して議論が錯綜しているように見える。『貨幣進化論』（新潮選書）の著者で、金融論・貨幣論の専門化である早稲田大学大学院の岩村充教授に、問題の本質を整理してもらった。 いわむら・みつる 1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田
消費税増税で家計の負担はどう変わる？（上） 片働きに「重く」、共働きに「軽い」実態
消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではどんな準備をすればよいのか、個人の生活はどう守ればいいのか。「マクロ景気」「ビジネス」「個人生活」の3つの視点で、消費税増税を乗り切る「術」を考える。 バックナンバー一覧 消費税増税が間近に迫ってきた。だが、「給与所得控除」の段階的縮小、毎年の「厚生年金保険料」の引き上げなど、家計の負担増は消費税増税にとどまらない。では実際に家計にはどのくらいの負担が発生するのか。大和総研の試算を基にその実態に迫った。（取材・文／ジャーナリスト・大高志帆） 今年の4月から現在5％の消費税率
「口だけ」安倍首相に外国人投資家が愛想を尽かす日：日経ビジネスオンライン
昨年末に1万6291円を付けた日経平均株価は年明け以降軟調が続いている。2月4日終値では1万4008円まで売り込まれた。2月25日には1万5000円台を回復したが、それも1日限りで、再び1万4000円台に逆戻りしていた。昨年前半や年末のような連騰続きの株価相場とは明らかにムードが違っている。 なぜ、日本株が変調を来たしているのか。安倍晋三首相の周辺には2つの見方を主張する人たちが交錯している。おそらく安倍首相の耳にはこの両者のまったく違う意見が入っているに違いない。 その2つとは以下のようなものだ。 「世界的な株安の影響を受けているのであって、日本固有の理由で下げているのではない。アベノミクスへの評価とは関係がない」 もう1つは、まったく逆。 アベノミクスへの期待が薄れている 「昨年1年間日本株を買い続けてきた外国人が売りに転じている。これはアベノミクスへの期待が薄れているためで、安倍内閣
「運用は変えない」はやはりウソなのか？改正生活保護法・省令案から見えた厚労省の表と裏
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
投資としての貨幣、ビットコインはアリなのか：日経ビジネスオンライン
世界最大級（一時は世界最大）のビットコイン取引所だったマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。事実の概要を書こうと思っていたのですが、「ニュースを斬る」で楠正憲さんが詳しい記事を書かれています。 ビットコインは、法律上はそう定義されていませんが、それを利用している人々からは一応「通貨」と考えられています。貨幣の機能は一般的に、価値の尺度（◯◯円、というふうにものの値段を測ることができる）、交換手段（ものを買える）、価値の保蔵（富を蓄えられる）の3点とされていますが、こういった機能とは別に、投資対象としての側面もあります。そこで、私からは投資対象としてのビットコインは魅力的なのか、ということを書いてみたいと思います。 なお、ビットコインの仕組みそのものについての筆者の意見は、本連載の去年の記事で書きましたので、興味のある方はそちらもご参照ください。私は、誰からも管理されないインター
中国版シャドーバンキングの規模は31兆元 政治リスクが崩壊後の処理を難しくする
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 近時、中国において、シャドーバンキングが行き詰まりをみせ、資金の借り手などにおいて返済不能（デフォルト）となる事態も発生しはじめ、連鎖的な金融・経済危機の発生が懸念されている。リーマンショックの再来を世界はおそれ
クリミア半島の紛争を収めるには“協議離婚”の方が合理的
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 ソチ・オリンピッ
ビットコイン送金の基礎になる技術――公開鍵暗号とハッシュによる電子署名
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ＳＴＡＰ細胞、作製の鍵は「罵倒刺激」 学会に波紋
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが報告した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起性多機能獲得細胞）」の作製法に対し、外部から「再現実験（追試）が成功しない」などの指摘が出ていることについて、酸性溶液に浸す化学刺激以外に、細胞を罵倒することによる言語刺激も必要であることが６日分かり、学会に波紋を呼んでいる。言葉による語りかけが物質に影響を及ぼす学説は従来「似非科学」として一蹴されてきた。 ６日、理研が新たに公開した詳細な作製法には「酸性溶液をｐＨ５．７で維持すること」「生後１週間以上のマウスの体細胞では作製効率が大幅に落ちること」「雄のマウスの方が効率が良いこと」などが記載されていた。 だがこの手順書が指示する「酸性溶液に浸した細胞を、培地で培養する際２時間程度『死ね』『バカ』『働け』など、罵倒による言語刺激を絶えず行うこと（言語には依らない）」という記述について、発表直後から世界
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
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麻生氏、専業主婦に有利な配偶者控除見直す考え : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐村河内守さんこの期に及んでも半端ない自己プロデュース力を見せつける : 市況かぶ全力２階建
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
Engadget | Technology News & Reviews
