Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療（TMS）」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。

Published 2023/10/04 22:01 (JST) Updated 2023/10/04 22:17 (JST) ジャニーズ事務所は4日、共同通信の取材に対し、2日の記者会見の運営を任されていた会社の関係者からNGと書かれたリストを見せられていたことを認めた。

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

Published 2023/09/12 17:28 (JST) Updated 2023/09/12 20:04 (JST) 日本マクドナルドは12日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告の契約期間が満了した後、契約を更新しない方針を表明した。第一三共ヘルスケアも所属タレントを起用した広告を当面見送る方針を示し、花王は広告や販促の中止を発表するなど、企業にはジャニーズと距離を置く動きが広がっている。 日本マクドナルドは木村拓哉さんを広告に起用している。同社は「いかなる人権侵害も許容することはできない」とコメントした。 第一三共はかぜ薬「ルルアタックシリーズ」で松本潤さんを広告に起用している。同事務所が被害者の救済策や再発防止策を講じなければ、現時点の契約は期間満了をもって終了し、新たな契約もしない。同社は「ガバナンス強化や被害者への補

10月から始まるインボイス（適格請求書）制度に反対する個人事業主らでつくる団体は4日、東京都内で集会を開き、インターネット上で集めた36万筆超の署名を財務省や国税庁、公正取引委員会の担当者に手渡した。これに先立つ記者会見では「税率を変更しない消費税の増税だ」として、制度の中止や延期を訴える提言書を発表した。 団体は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」。署名は21年12月に開始した。会見には声優や建設業者など、幅広い業種が参加。ドライバーの労働組合「建交労軽貨物ユニオン」の高橋英晴執行委員長は「人手不足が深刻化する中、大量のドライバーが廃業に追い込まれる」と訴えた。

Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。