・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支出(税金・社会保険料など) ＋黒字分(投資や貯金など) ・エンゲル係数……食料費÷消費支出 となる。元々エンゲル係数そのものはドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル(Ernst Engel)が提唱したもので、「家計の消費支出に占める飲食費割合が高いほど生活水準は低い」という説に基づいている。よほどの富裕層(そしてそれらはごく少数)でない限り、食費の額に大きな違いは出ず、一方で食費そのものはどの家庭でも必ず発生する。よって、全体の支出に占める比率は、消費支出そのものが大きくなるほど低くなる・食費以外の項目に割り当てられる額が大きくなるという考え方。 現在では商品価格の水準や生活様式が同じもの同士でないと比較にならない、農村部の住民は自前で主食や野菜を自

先日掲載の記事【各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(「2010-2011」対応版)】でも言及しているが、震災後の情勢、特にエネルギー関連の状況を鑑み、【図表で語る エネルギーの基礎　2010-2011】をベースとして、関連する過去の記事データの最新版への更新や、各種状況の変化を盛り込んだ分析・解説を行っている。今回は日本の石油・石炭・LNGの輸入元をグラフ化した去年の記事の内容を最新のものに差し替えることにする。近代日本社会を支えるのに欠かせない電気やガソリン、そしてその他各種エネルギーそのもの、あるいは原材料となる石油・石炭・LNGを、日本はどこから輸入しているのか。食品の原材料表記のように電気やガスに産地表記がされていないこともあり、興味関心のある人は多いはずだ。

先の2011年3月7日に掲載した【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2010年版)】でも取り上げたが、総務省統計局は2011年2月21日、2010年の「労働力調査(詳細集計)」の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果:発表ページ】)。2010年、あるいは2010年を含む過去数年間の、日本の労働環境や雇用問題に関する各種データが盛り込まれている。今回はその資料から、日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化して内容を精査した過去の記事の各種データを更新しておくことにする。 元となるデータの取得元は「労働力調査(詳細集計) 平成22年平均(速報)結果」の「平成22年平均（速報）結果の概要、統計表」から。さらに同様の統計データについて記録が確認できる2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。まずは全体

自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ