３月１日、民主党の有志議員は「日本銀行のあり方を考える議員連盟」の設立総会を開催。写真は日銀本店。２００９年８月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１日　ロイター］　民主党の有志議員は１日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」（会長・山岡賢次民主党副代表）の設立総会を開催した。初回会合には約１０人の議員（代理含め３５人）が出席。 今後、定期的に勉強会を開催し、日銀に一段の金融緩和や消費者物価指数（ＣＰＩ）の目標設定を求めることなどについて、検討を進める方針を確認した。 議連の設立趣意書では、デフレ脱却にはリフレ政策が必要だとして「日銀との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。検討課題として、政府と日銀が協議して金融経済政策を共有すること、ＣＰＩ上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことなどを挙げている。

えっ、なんだなんだ？Facebookって代理店マネーに占領されちゃったの？って感じでざわざわしちゃう感じはあるかもしれないのですが、まずはひとつずつ状況を確認してみましょう。 プレミア広告枠ってどこ？ まず、今回の提携の趣旨をみてみましょう。 電通、米フェイスブックと提携　プレミア広告を販売　　：日本経済新聞 「プレミア広告はフェイスブックを起動したログイン画面に表示され、他社の広告が同時に表示されないため、注目度が高いという。フェイスブック側は電通の営業網を生かし、日本企業の広告需要を開拓していく。」 このプレミア広告、ともするとmixiにログインする前のど派手な広告のように思うかも知れません（実際にこちらの記事にはそういうスクリーンショットがあります ）でも、Facebookを常用するユーザであればここはほとんど見ないよなあ、という実感もあるのではないでしょうか。 滞在時間や再訪問率が

もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

■編集元：ニュース速報板より「某亭社長「たった1000円ちょっとの食事で30分もクレーム電話をし続ける奴の気が知れない。働け！」」 1 名無しさん＠涙目です。 :2011/02/28(月) 20:57:05.56 ID:r/i87hMM0● ?2BP ログなどでの奔放な発言で何かと話題の、「ふらんす亭」や「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」を運営しているエムグラントフードサービス社長・井戸実氏。 外食企業が集まるセミナーでも講師を務めるなど、かなりのやり手で知られている彼だが、今度は SNSサイトFacebookでクレームの電話をしてきた男性に逆ギレとも取れる発言をし、インターネット 掲示板などで話題となっている。 その内容は以下の通り。 ＜井戸氏のFacebookでの発言＞ 「未だ電話してるよー。ホントにうぜーなぁ。ソースが乗ってたとか乗って無かったとかでもめてるけ