今年の１０月、イタリアの裁判所が、同国防災庁付属委員会のメンバーである地震学者や政府担当者ら７人に、過失致死傷罪で禁固６年の判決を言い渡した。理由は、３００人以上の死者を出したイタリアの中部ラクイラ地方の地震が起きる直前に出した「安全宣言」が、被害拡大の大きな要因になったと判断されたためである。 この判決は、世界中の科学者に衝撃を与えた。このようなケースで科学者に結果責任があると認められれば、有罪となるリスクを恐れて多くの科学者が防災行政から離れ、防災対策の質の低下を招く恐れがあるからだ。日本地震学会も他人事ではないとして、「結果責任を問われることに対しては強い懸念を感じます」「防災行政に関与することを避けざるを得なくなる恐れもあります」と声明を発表、強い反発を示した。 日本でも今年の１１月に、東京電力福島第１原発事故で津波や事故の対策を怠ったため被害をもたらしたとして、当時の東京電力幹部

３０９人が死亡したイタリア中部地震から６日で１０年。最大被災地ラクイラ市では中心部で損壊した歴史的建造物の修復はある程度進んだが、周辺の約４千世帯が仮設住宅での暮らしを強いられている。当局は一般家屋などの再建完了は早くても２０２４年ごろとみており、復興は遠い。 地震発生は０９年４月６日午前３時３２分。マグニチュード（Ｍ）６・３の激しい揺れで多数の建物が崩落、８万人以上が被災したとされる。復興事業に絡み市幹部の汚職も発覚し再建は大幅に遅れた。 ４０人が死亡し、壊滅的な被害を受けたラクイラ郊外オンナ村を訪ねると、人口約３００人だったという集落の石造りの建物はあちこちで崩れたまま。集落近くの仮設住宅で暮らす人の中には「自宅の建て直しを申請したのにまだ受理すらされていない」と訴える者もいた。（ラクイラ共同）

【サンタンジェロ（イタリア中部）藤原章生】「耐震基準を住民に徹底させることなどできない」。６日未明のイタリア中部地震で、中心広場がほぼ全壊したアブルッツォ州サンタンジェロ村のビオンディ村長（３５）は疲れ切った表情で語った。人口５００人の村は一瞬の家屋倒壊で１７人の死者を出した。 州都ラクイラの南東１６キロにある村を７日午後訪ねた。崩落したのは１７世紀建造の教会や住宅で、８０年代以降に建てた家はひびが入るか半壊で済んだ。ただ広場でも１６世紀の議事堂は無傷のままだ。「最近の修復で柱などを補強したためだ」と村長は言う。 他の古い家屋を修復する考えはなかったのか。イタリアでは鉄筋やコンクリート材などで建物を強化する耐震基準が７４年に導入され、０８年まで数年おきに改正されてきた。 「でも我々は基準に従わない。皆好き勝手に家を造り、将来を憂うタイプでもないから、徹底させるのは難しい。日本とは違うから」

私の通っているモザイク教室は普通の公立の学校の校舎内です。他の階には小学生の高学年か中学生かという年齢辺りの子供たちがいるようですが、大勢でいるところは今まで見たことがありませんでした。私は午後のクラスに通っているのですが、今日はたまたま午前中のクラスに参加させてもらったところ、なんと避難訓練なるものがありました。 イタリアにもちゃんと避難訓練があるのかと安心しましたが、きっとこの間の地震の影響かもしれませんね。でも設定はどうやら火災ということらしい。10時半に火災報知機が鳴るので全員外に出よとのこと。ところが10時半になっても何の兆しもなく、その後二度も普通の学校のチャイムが紛らわしく鳴り、中にはもう終わったらしいよという人も出ていたくらいで、結局はやらないんで終わるんだろうなあと思ってました。 そして11時半近くになってやっと、それらしき長めの音が鳴り響き、先生達が「皆さん、外に出てく

イタリア中部 アブルッツォ州で、２００９年４月０６日に起きた地震で、震源地に近い州都 ラクイラやその周辺で大きな被害が出ました。 アブルッツォ州 ダルマツィオ知事と、イタリア観光担当 ブランビッラ政務次官は声明の中で「、被害の集中した地域外のイタリア観光における状況・サービスは通常通りであること」を保証しています。 同州内で予定通り復活祭休暇を過ごす方も多く、復旧作業も急ピッチで進められているとのことです。 ■ ラクイラ市の状況と、この地震による日本からイタリアへのツアーへの影響 (2009年4月08日時点) 被害はアブルッツォ州の州都 ラクイラ市(L'Aquila、人口 7万人)と、その周辺の町が深刻となっていますが、ラクイラ市はローマの北東約１００ｋｍにあり、通常日本からのイタリアへのツアーには組み込まれることがあまり無いエリアで、また主要観光都市間の移動ルートからもはずれていることも