毎日新聞など新聞、通信、放送１９社で構成する在京社会部長会は２５日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰国に伴う今後の取材について、ご遺族や関係者の心情に十分配慮し、いわゆる『集団的過熱取材』（メディアスクラム）を懸念する声に留意し、節度ある取材に努める」とした。

今年度で定年退職の公立学校教員らが退職手当削減前の「駆け込み退職」を申し出ている問題を巡り、さいたま市立中学校の男性教諭（６０）が２５日、読売新聞の取材に応じ、削減が伝えられたときの状況や、学校に生じている動揺などについて、詳細に語った。 この教諭は、自身は３月末まで勤務して定年退職すると決めているが、「（前倒しで２月より前に）辞める決断をした先生は今、針のむしろだ」と心配し、「今後の現場の混乱の責任まで、辞めた先生のせいにされたら、納得がいかない。結果的に現場の士気を大きく下げたのは確かだ」と、制度自体に疑問を示した。 やりとりは以下の通り。 ――退職手当が減ることをいつ知ったか。 「組合を通じ、昨年１１月末には知っていた。正式に校長から説明があったのは昨年１２月２１日。『１月１１日までに決断してください。（前倒しで）辞めるか辞めないかは自由です。代わりの人間は必ず出します』と言われた」

大阪市は２６日、中学生以下は無料にしている市立天王寺動物園の入園料について、大阪市外に住む小中学生は有料にする方針を明らかにした。橋下徹市長は「大阪市が市民税で周辺市町村の子供の分まで面倒を見る必要はない」と述べ、４月から大人料金５００円の半額に近い２００円を徴収する。 同日の２０１３年度予算に関するヒアリングで市長が了承した。これにより年間２０００万円の収入増になるという。 大阪市民の税金で運営する施設を市外の人が利用する場合は、応分の負担を求めるというのが橋下市長の持論。天王寺動物園は経費の約７割を市税で運営している。 同じく自治体が運営する近隣の京都市動物園や神戸市立王子動物園は、いずれも市内居住者に限らず中学生以下は一律無料となっている。（共同） ［2013年1月26日12時49分］

米アップルの「成長神話」に陰りが見え始めた。 ２５日のニューヨーク株式市場で、アップル株の終値に発行済み株式数をかけ合わせた時価総額は約４１３０億ドル（約３７兆６０００億円）となり、２０１２年１月から約１年間守り続けた世界首位の座を米石油大手エクソンモービル（約４１８０億ドル）に明け渡した。 アップルの株価は昨年９月に一時、７０５ドルまで上昇し、時価総額は約６５００億ドル（約５９兆２０００億円）に達していたが、わずか４か月で約４割も目減りした。２５日のアップル株の終値は前日比１０・６２ドル安の４３９・８８ドルだった。 韓国のサムスン電子など他社の攻勢もあって、主力のスマートフォン（高機能携帯電話）の最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の売れ行きが市場予想を下回ったことなどから、先行きへの懸念が強まった。 アップルの品ぞろえの中で、従来よりも安い価格設定にした商品に人気が集まり始めてい

今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件