【坂本進】ゴミ袋の注文数を一ケタ間違え、補正予算を組むことに――。宮崎県串間市は８日、市指定のゴミ袋を業者に発注する際、誤って必要数の１０倍を注文してしまい、予算不足を招いたとして、市民生活課長（５８）を戒告処分にしたと発表した。処分は８日付。 　市総務課によると、昨年２月、市民生活課の職員がスーパーなどで販売する不燃物用のゴミ袋の発注書類を作成。その際、本来は「２千セット（２万枚）」とするところを「２万セット（２０万枚）」と記入し、県内の業者に発注した。書類は課長を含む同課の職員７人が確認したが、ミスに気づかなかった。 　ゴミ袋の予算は２４万５千円だったが、不足したために２２３万４千円を補正予算で計上することになった。市は処分の理由を「所属長として職員を指揮監督する職責を怠った」としている。 　２万セットは串間市民が使用する約１０年分にあたるという。このため、今年４月から同市で始まるプラ

ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。 　麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。 　甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。 　甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。

日本オリンピック委員会（JOC）は8日、指導現場における暴力の実態を把握するため、五輪競技の加盟団体を聞き取り調査した結果、31競技団体（全日本柔道連盟と加盟資格停止中の日本クレー射撃協会を除く）全てが暴力行為はなかったと回答したと発表した。 7日から2日間の調査を担当したJOCの福井烈理事が記者会見し、「31団体全て、（暴力は）一切ないとの答えをいただいた」と語った。