【小泉浩樹】消費者庁は４日、視力回復のレーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けるようにと注意喚起した。同庁の事故情報データバンクには危害発生の情報が５年間で８０件寄せられたほか、手術経験者へのアンケートでは４割以上の人が何らかの不具合を感じていたという。　レーシック手術とは、角膜の表面を薄くめくり、下の層にレーザーを当てて削った後に表面を戻し、近視や乱視を矯正する手術。　同庁によると、事故情報データバンクには「目の表面に激しい痛みがあり、寝たきり状態になった」「ドライアイで１０分ごとに目薬をささないと目を開けていられない状態」といった情報が寄せられている。今年１１月におこなった手術経験者６００人へのアンケートでも、２５９人（４３％）が何らかの症状や不具合が生じていると答えたという。　同庁は、手術前に合併症などについての説明を十分受けなかったとみられる例があり、インター

ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、アゼルバイジャンで開かれている政府間委員会で４日、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。 「和食」の食文化は、東日本大震災の原発事故で広まった風評被害を解消しようという民間からの声を受ける形で去年３月、日本政府がユネスコに提案していました。関係者からは今回の登録によって、世界的に和食の人気が一層高まり、日本の食材の輸出拡大にも一役買うのではないかと期待の声が上がっています。