中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

韓国の国民健康保険公団理事長である金容益（キム・ヨンイク）氏が３日、日本の新型コロナウイルス（新型肺炎）対応に関連し、「日本がオリンピック（五輪）を控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」としながら「韓国より（日本の感染者数が）はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている」と主張した。 金氏はこの日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル『柳時敏（ユ・シミン）のアリレオライブ』に出演し、「夏に五輪があるため、診断をしようとしない」と話した。 金氏は「普段なら日本も（感染病を）積極的に管理する国だが、今回はなんとかしようとは全く考えていない」とし「五輪という政治的動因があるためで、新型コロナは韓国の人々が考えるよりもはるかに弱い病気のため」と分析した。 続いて「診断しなければそのまま風邪としてやり過ごせるもので、重症になれば肺炎治療をすればよい。日本も高齢者が多いか

スズキトシオ @gurautyo 「トイレットペーパー買い占めてるやつサイテーですよね」 ってカネコさんに言ったら、 「そんなキツイ言い方しないで、優しくダメだよって言ってやりゃいいじゃん。いいか、人間の本性がでる場面は２つある。困難に直面した時と、正義が自分側にある時の言動だ」 って叱られました。すいません……。