出版業界に衝撃が走った。新潮社の論壇誌『新潮45』が廃刊になったのだ。自民党衆院議員の杉田水脈氏が『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」に端を発する今回の騒動では、文芸評論家を名乗る小川榮太郎氏が書いた「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が、瞬く間に炎上。差別を助長する文章ではないかと大きな社会問題になった。新潮社社長は異例のコメントを発表し同誌は廃刊の運びとなった。『新潮45』が安倍政権を礼賛するネトウヨ路線に急激に舵を切ったことは出版業界でも話題になっていたが、今回の件は、いったい何が問題だったのか？　小川榮太郎氏とはどのような人物なのか？　『新潮45』はどこで道を間違えたのか？ 最新刊『もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、事件の真相を語る。（前編） 原因は文芸評論家を自称する小川榮太郎という男（51歳

◆強化されるエリート教育、その背景にあるもの 教育現場を混乱させている新学習指導要領での英語強化は、グローバル化を掲げる経済界・産業界の要請に応えたものだということを、前回の記事（「『子どものため』のようで、経済界に影響されているだけの日本の教育」）で触れた。英語だけでなく、教育は経済界・産業界の要請に応えようとしている。 エリート教育も、英語と並ぶ、経済界・産業界からの大きな要請である。それに応える方向で、教育は動きつつもある。 エリート教育に拍車をかけるきっかけになった文書がある。日本経営者団体連盟（日経連、現在は経済団体連合会と統一して日本経済団体連合会＜経団連＞）が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」という報告書である。この報告書は、日本の労働環境を一変させた、といわれている。その延長として、エリート教育を促すことにもなったのだ。 報告書では、労働者を①長期蓄積能力活用