産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

「まるでスケープゴート（生けにえ）のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派（清和政策研究会）の塩谷立・元文部科学相が党に提出した弁明書を毎日新聞は入手した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。党に処分の不服申し立てを行う意向を表明し、処分対象にならなかった岸田文雄首相（党総裁）についても「道義的・政治的責任も問われるべき」だと訴えた。 処分を巡っては、多数の対象者を出した安倍派、二階派（志帥会）を中心に党内で不満が噴出。岸田首相は4日の関係者処分を裏金問題の節目として8日からの国賓待遇による訪米に備える意向だったが、塩谷氏に続いて不服申し立てが続出すれば、対応変更を余儀なくされる可能性がある。 塩谷氏の政治資金収支報告書の不記載額は234万円にとどまったが、直近まで安倍派の対外的トッ

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務

私は山本太郎じゃないんですが、国会でれいわ新選組の山本太郎さんが総理の岸田文雄さんに向かって『増税メガネ』と余計な難詰を繰り返したため、私宛に、かつてないほど抗議メールや公開していた携帯電話番号および所属先への抗議電話が来ております。 私は山本一郎であって、山本太郎ではないのですが、まだ国民に浸透していないのか、全力で間違えられているケースが後を絶ちません。 さすがに山本太郎さんの活動も長くなり、名前を間違えてこちらに抗議してこられたメールなどには、人違いである旨を説明するテンプレを作り秘書や部下らと手分けしてこつこつと折り返し続け、いまでは「10年以上間違え続ける人たち」は減ってきました。 しかしながら、以前は「山本太郎が共産党を含む左翼の尊厳を損ねた」とかいう左派政党陣営同士の戦いだったのが、いまではどんどん戦線が広がり、大阪万博に反対する維新支持者を自称する人や、健康補助器具であるメ

Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務めるとした、れいわ新選組の方針について、参議院の野党からは「任期を6年と定める憲法の精神に反する」などと疑問視する意見が相次ぎました。 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針を示しました。 これについて、17日、参議院の野党4党の国会対策委員長会談で、出席者から「参議院議員の任期を6年と定める憲法の精神に反する」とか「法的に問題があるわけではないが、選挙制度の趣旨や有権者の思いに沿ったものなのか」などと疑問視する意見が相次ぎました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤 参議院国会対策委員長は、記者団に対し「れいわ新選組の党内で検討して

11月12日、立憲民主党の枝野幸男前代表が、さいたま市内でおこなった講演で、2021年の衆院選で「消費税の減税」を公約にしたことについて「間違いだった」と話したと報じられた。 枝野氏は、立憲民主党の代表だった2021年10月末の衆院選で、新型コロナウイルス禍への対応として「時限的な5%への消費税減税」を掲げていた。しかしながら、介護や子育てに支援をおこなうと言いつつ、一方で減税を訴える姿勢について「有権者はどっちを目指すのかわからなくなる。混乱させてしまった」と反省。さらに「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」とまで述べた。 この枝野氏の発言に対し、SNSが紛糾している。 《立憲民主党の衆議院議員の皆さんは、消費税減税の共通公約を前提に、他の野党の支援も得て当選しているんですよね。》 《立憲が議席を減らした原因はそこじゃない》 《枝野氏は何を言ってい

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義

与野党の幹事長らは２６日のＮＨＫ番組で、安全保障政策など７月１０日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。

せっかくの流れなので便乗させてもらいます。 権利と義務がセットというのは、実は半分正しいです。ただ権利を持つ人と義務を負う日々は別の人です。例えばお金を貸している人が権利を持ち、借りている人が返済義務を負います。憲法上の基本的人権… https://t.co/TiCtnpF8S9

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

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菅義偉首相は1日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

富山市議会は1日、2019年に市議会事務局女性職員の机を物色した建造物侵入罪で罰金の略式命令を受けた木下章広市議（38）＝2期＝に対する6回目の辞職勧告決議案を全会一致で可決した。辞職勧告は同年9月議会以降、年4回の定例市議会で毎回可決している。辞職勧告に法的拘束力はなく、木下市議は一貫して辞職を否定。21年4月の次期市議選への出馬については「決めていない」と態度を保留した。 木下氏は、政務活動費不正問題で富山市議12人が相次いで辞職した「辞職ドミノ」に伴う16年の市議補選で、議会改革を訴えて日本維新の会から立候補し、初当選。17年の市議選で再選した。

東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。

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安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

「正義の味方のつもりか」私人逮捕系YouTuberに批判　追跡男性が階段で転倒...「下まで落ちてたら大ケガ」