山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】 アンケートは「フードバンク山梨」が昨年９月２９日～１０月２０日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計２１２人の教員のうち１５３人（回収率７２％）から有効回答があった。 「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。 深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１

１８歳少年の父親がコメント「大変ショック。言葉が見つかりません」…川崎中１殺害 スポーツ報知 3月2日(月)15時38分配信 川崎市の中学１年、上村遼太さん（１３）が多摩川河川敷で殺害された事件で、逮捕されたリーダー格の１８歳少年の父親が２日、代理人を通してコメント。殺人容疑での逮捕や、殺害を認める供述を始めたとの報道に大変ショックを受けていると明かした。 【１８歳少年の父親のコメント】 「今回は、息子が警察に任意同行すら求められていない時点で、ネット上で息子が犯人ではないかという情報が流れたため、自宅前が騒然として近所の方にご迷惑かける事態となってしまいました。そこで私はそのような事態をなんとか収めたいと思い弁護士の先生に相談をお願いしました。 また、私が息子に確認したところ、既に一部報じられているとおり、息子は今回の殺人に関与してはいない。ただ、目の周りにアザが残る傷害には関与し

文部科学省は来年度、未来型授業「課題解決型学習（アクティブ・ラーニング、ＡＬ）」の指導法を研究・開発する「次世代型教育推進センター」を新設する方針を決めた。全国から指導力のある優秀な小中学校教員約１０人を専属スタッフとして配置する。小中高校の次期学習指導要領では、ＡＬの充実策が盛り込まれるが、授業法がまだ確立されておらず、一部の学校が試行錯誤しながら取り組んでいるのが現状だ。このため、国が主導して研究・開発を進め、全国への普及を図る方針だ。 【思考力や主体性重視に】大学入試改革、新テスト導入を答申 　◇専属教員を配置 ＡＬは、児童・生徒が自ら課題を見つけ、互いに意見を出し合いながら教員も交えて解決策を探る授業法。思考力や表現力、協働性の育成に効果的とされる。文科省は２０１８年度以降、小学校から一部先行実施される次期学習指導要領の中にＡＬの充実を盛り込む予定だ。だが、従来の授業は教員が知識

スギ花粉症の根治が期待できる新薬が１７日、厚生労働省に承認された。花粉の成分を元にした薬で、口に含んで粘膜から取り込んで体を慣らし、異常な免疫反応を引き起こしている体質を改善する。花粉症の根治療法で「なめる」薬の承認は国内初。注射薬に比べて患者の負担が少なく、専門医の間で普及への期待が高まっている。 鳥居薬品（本社・東京）が申請していた舌下免疫療法薬「シダトレン」。舌の裏側に、目薬のように薬液を垂らして２分間待ち、そのままのみ込む。１日１回服用する。臨床試験では１年半続けて、症状抑制の効果が確認された。 適応患者は今のところ１２歳以上で、２〜３年は治療が必要。アレルギー反応によるアナフィラキシーショックなど副作用の危険もあるため、自宅できちんと管理できることが前提だ。医師の側も学会や製薬会社の講習会を受けて登録されないと処方できない。

通信機能のあるタブレット型端末を使った通信教育教材が相次いで登場している。紙と鉛筆と消しゴムで勉強した世代には違和感があるが、国も情報化時代に対応するため、学習環境のデジタル化を進めている。上手に使いこなすことで学習効率が上がるかもしれない。（村島有紀） ◆スマホでひらがな 昨年１２月１６日に東京都千代田区で開かれた、ディ・エヌ・エー（東京都渋谷区）の「児童向け教育サービス」の発表会。守安功社長は、今年４月に小学校に入学する長男がタブレット端末を使ってひらがなを学んでいる例を挙げながら、「今後はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレットを利用して勉強するのが、一般的になることを実感している。われわれのように紙と鉛筆で学んでいた頃とは全く異なる学習法を身に付けていく」と、デジタル教材の意義を強調した。 同社が提供を開始したのが、スマホやｉＰａｄなどのタブレットで学ぶ新サービス「アプリ

認知症またはその疑いのある人が列車にはねられるなどした鉄道事故が、２０１２年度までの８年間で少なくとも１４９件あり、１１５人が死亡していたことが分かった。事故後、複数の鉄道会社がダイヤの乱れなどで生じた損害を遺族に賠償請求していたことも判明した。当事者に責任能力がないとみられる事故で、どう安全対策を図り、誰が損害について負担すべきか、超高齢社会に新たな課題が浮上している。 【介護現場に衝撃の判決】認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令　「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声 　鉄道事故については各社が国土交通省に届け出て、同省は「運転事故等整理表」を作成している。毎日新聞は情報公開請求で得た整理表と各事故の警察発表などから、「認知症」という言葉が介護保険法改正で取り入れられた０５年度以降の事例を調べた。当事者が認知症であることを記載して