日本新聞協会は８日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案について、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を政府に提出した。政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる。 規制法案は昨年12月に政府の関係府省庁連絡会議がまとめた「小型無人機に係る緊急安全対策に関する報告書」に基づく。 報告書で緊急安全対策を講じる必要性として冒頭で挙げているのが９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックだ。テロ行為防止を名目に取材メディアなどを除いて会場上空の飛行を禁止する方針を示している。このため禁止措置は大会準備と運営期間の暫定的なものとなっている。 Ｗ杯と東京五輪・パラリンピックに

こんにちは。 最近ネットで話題になっているニュース、「米著名作家によるこんまり現象に対する差別的ツイート」と「アリアナ・グランデのTwitter炎上」について。どちらも日本絡みのニュースなので、日本語でも報じられていますよね。 全く別のニュースではありますが、この背景には英語やアメリカに対する驕りを感じてしまいます。 今日はこの2つのニュースから、英語帝国主義について考えてみたいと思います。 米著名作家による差別的ツイート問題 アリアナ・グランデに対するCultural Appropriation批判 Cultural Appropriationとは 2つの件の背後に感じる英語帝国主義 日本の英会話ビジネスに蔓延る英語帝国主義 米著名作家による差別的ツイート問題 近藤麻理恵さんをご存知でしょうか。日本出身の「片づけアドバイザー」で、今はアメリカを拠点に活動されています。2010年に出版した

立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。 枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。

三重県警伊勢署は９日、中学２年の息子（１３）の顔を殴り、けがをさせたとして、傷害の疑いで、同県伊勢市一之木、医師、篠原浩二容疑者（４８）を現行犯逮捕した。 同署によると、篠原容疑者は「子どもが塾を休み、勉強しないことに腹を立てた」と供述し、容疑を認めている。日常的な暴行はなかったとみている。 逮捕容疑は９日午後０時４０分ごろ、伊勢市の自宅で、息子の顔面を拳で十数回殴り、けがを負わせた疑い。 同署によると、息子は唇を切るなどし、自ら「親に殴られた」と１１０番した。

〈２０１７年２月９日、朝日新聞が国有地の売却問題を報道。国会で野党の追及が始まった。当初、「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬、籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた〉　初めは安倍首相がしっかり答弁してくれてありがたいと思っていた。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という答弁も「政治家だからそう言うかもしれない」と好意的にとらえていた。 だが、「しつこい」という発言を聞いて、僕を切ろうとしていると感じた。ここら辺りで、僕の気持ちは確実に、がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましている。大変なことになっていくと思った。 「はしご外された」 〈小学校の開校は危うくなった。３月上旬、小学校の建設費をめぐって複数の契約書の存在が明らかになるなどし、大阪府教育庁が小学校を「不認可」とする方針に転じた〉　自分が知ら

厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を

「日本のメディアの多くは、日本のＩＷＣ脱退を『外国が日本を批判している』という構図で捉えているが、その政治的背景には触れていない」と語るマクニール氏 昨年末、日本政府はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退を表明、商業捕鯨の再開に向かっている。ＮＨＫの世論調査によると、半数超がＩＷＣ脱退を「評価する」と答えたが、国際社会からは根強い反発がある。 食文化という繊細な要素を含むこの問題を、日本で活動する外国人ジャーナリストはどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１３７回は、英紙「インデペンデント」などに寄稿するアイルランド出身のジャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ――日本の捕鯨が厳しくバッシングされている背景には、何があるのでしょうか？ マクニール　記憶に新しいところでは、アメリカのドキュメンタリー映画『ザ・コーブ』（２００９年）が描いた、日本の沿岸地域での