「なんで？」新庄監督リクエストも映像なく取り消し　「確証ある映像ない場合は審判団の判断」【ルール解説】

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、黒川氏への訓告処分に対し「軽すぎる」「納得できない」といった批判が相次いでいる。 人事院の指針は、賭博をした職員は減給か戒告、常習として賭博をした職員は停職と定めている。 訓告は、減給や停職、免職といった国家公務員法が定める「懲戒処分」ではなく、懲戒処分より軽い措置で、口頭や文書での注意に留まる。 5月22日の衆院法務委員会では、黒川氏の処分を巡り野党から批判が噴き出した。 山尾志桜里議員は、「新聞記者2人が数年前から黒川氏と賭けマージャンをやり、1か月に数回のペースで行っていた」とする報道に言及。法務省の刑事局長は、黒川氏への聴取の結果、「3年前から月に1、2回程度、マージャンをしていたという調査結果を得ている」と答弁した。 これに対し、山尾議員は「黒川さんが、特定の記者と賭けマ

民放各局の初歩的な放送ミスが、このところ相次いでいる。 「きちんとしたチェック体制ができていたら、まず起きない間違いです。それが起きてしまった原因は、現場のスタッフ数が新型コロナウイルス感染予防のために少なくなっている点、それをチェックするプロデューサーが疲弊している点にあります」 【写真】『ひるおび!』で放送された、笑えない円グラフ とスポーツ紙放送担当記者は指摘する。さらに、 「これらの事態で、テレビ局広報が結構ピリピリしているんです」 と明かす。その理由は後述するにして、ここ数日に限ってもテレビ番組内での誤報が相次いだ。 フジテレビ系バラエティー『バイキング』では、5月17日に原宿・竹下通りで撮影したにぎわっている様子として、今年3月に撮影した映像を使用するというミスをし、司会の坂上忍（52）が追い込まれた。 テレビ朝日系情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』でも鉄道車両に集まる鉄道フ

【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。 「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」 上海在住の法学者、張雪忠氏は１０日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、

タレントの指原莉乃（27）が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも！」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え？そうなの？広めなきゃ

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症が拡大していても東京都の全体の死亡数は急増していない。感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。 東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークを付けた４月の数字はまだ確認できないが、１－３月の死亡数は３万3106人と過去４年の同じ時期の平均を0.4％下回った。 このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイ

作家で演出家の鴻上尚史氏（６１）が９日放送のテレビ朝日系「中居正広のニュースな会」（土曜・正午）にリモートで出演。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇界でも中止・延期などの措置が広がり、切実な現状を説明した。 【写真】劇団ひとり、中居正広“非公認グッズ”を勝手に製作 鴻上氏は現状について「５月、６月に予定していた公演が中止になったので。何をするでもなく、途方に暮れる毎日で、今は本当に何もしてないですね」と語った。 中止・延期が相次ぐ現状に、司会の中居正広（４７）から「４月、５月の公演が延期になったとはいえ、それが６月や７月に出来るわけでもないという事ですよね？」と聞かれると、鴻上氏は「劇場はだいたい１年半から２年先までスケジュールが埋まっていて。単純に半年遅らせるというのは出来ないですね」と説明。 そして「すごく悲しい事なんだけど」と語り出すと、「演劇界はわりと目立つ人が多いので、演

米英独など８カ国が“対中報復”開始！　死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り　一方で日本政界の異様ぶり 【有本香の以読制毒】 新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（６日）によると、死者は２６万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約７万２０００人が亡くなった。日本の死者は約５８０人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。ジャーナリスト、有本香氏は１００回記念となる人気連載「以読制毒」で、米国などの対中感情の悪化と、日本政界の異様さに迫った。 おかげさまで当コラムも連載１００回を迎えた。日本と世界に蔓延（はびこ）る「毒」を、僅かずつでも消し

ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 ７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した

タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

「ＧＷはがまんのウィーク」　緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝　県の担当者は「最も効果的」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県は２日、携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けた。午前１０時に黒岩祐治知事の名前で「ＧＷはがまんのウイークです」とメッセージを配信。県には「大音量で鳴って驚いた」などの問い合わせが相次ぎ、黒岩知事が謝罪する事態となった。 【動画・写真】夜空に浮かぶ「STAY HOME」 横浜・みなとみらい メッセージは、家族や友人と観光やレジャーを楽しむ絶好の季節だが「今年だけは違う」と強調。「今は神奈川に来ないでください。できるだけ家にいてください」と自粛を促した。 配信後、ツイッターなどには「地震かと驚いた」「危機感が失われる。災害以外で使わないで」といった批判が相次ぎ、トレンド上位に「

ベルギーの国民食といえば、カリカリに揚げたフライドポテト“フリッツ”。 子どもから大人まで愛されているフリッツを、ベルギーでは半数以上の人たちが、週に一度は食べているという。 ところが、週に一度では足りなくなってきているようだ。 新型コロナウイルスの影響で大量に余ったじゃがいもに頭を抱えたベルギーのじゃがいも協会が、少なくとも週に2回はフライドポテトを食べるよう国民に求めている。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、3月半ばからロックダウンに入ったベルギー。 フリッツが最も食される場所であるレストランやバーも営業中止になったため、じゃがいもの消費量が大幅に落ちた。 ブリュッセルタイムスによると、ロックダウンになってから約75万トンのジャガイモが余剰になっており、倉庫に大量に残るじゃがいもに、生産者たちは窮地に立たされているという。 ベルギー政府は4月24日、3段階のロックダウン緩和計画

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止策として妊婦に配る布マスクに汚れがあった問題で、これまで公表しなかった4社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 【写真】凄い完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 「ユースビオ」の樋山茂社長（58）はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。（今月上旬に）国から“名前を出していいか？”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額54億80

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準