ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に

韓国で開催される、第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに参加する日本の高校生たちが、日本の国旗のない無地のポロシャツで韓国に入国したことが、日本のメディアでも話題になっており、多くの物議を醸しだしている。 日本高野連の竹中雅彦事務局長も、「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。（日の丸で）刺激するのは得策ではない」とコメントしている。 この一件に関して、多くの著名人たちが疑問を呈しており、スポーツと政治は別モノであるという意見や、過激なものであれば、そこまでするならそもそも参加する必要が無いとの声も聞こえる。 昨今の日韓の政治的な問題が、高野連の判断の主因となったことは疑いようがないことである。しかし筆者は今回の決定が、高野連による純粋な政治的判断であったとは思わない。筆者も子を持つ親である。今のメディアの韓国関連報道だけを見れば、親心として

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。 昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。 安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を

人を米俵のように積み上げることが、先生たちには快感なのだろうか――。 運動会の組み体操のことである。学校側は、「教育的意義がある」「一体感を得ることができる」「伝統だから」などと説明するが、子どもの命をかけてまでやることではないだろう。 そもそも、学校には安全配慮義務がある。組み体操に保護者が期待する声があるというが、実施を決定しているのは学校だ。過去に死亡事故や後遺障害を負った例があり、専門家からも危険だと指摘されているのに、学習指導要領にもない演技を続けているのは不適切だといえる。SNS上では、組み体操と特定の宗教との関わりも指摘されている。個人の尊厳を奪う憲法違反でもあると思う。それとも、学校は「特別」だから、「命より伝統が大事だ」と言い逃れできるというのだろうか。 学校は長く、「治外法権」だと言われてきた。人権を侵害するような校則も目立つ。 制服のスカート丈の長さ、下着や靴下の色、

「今の社会、日本人って、“声を上げる”ってことが教えられていないんじゃないかなと思います。子供のいじめや虐待の問題もそうだし、あと男女の関係でもデートDVとかね、束縛されていてもそれに従わないと怖いみたいな状況になってたり、バイト先だってそうだし、パワハラがあるし就活セクハラがあるし、入社してからもまたハラスメントがあるしみたいなね。ものが言えない状況の中で、それを我慢しなきゃいけないんだ、なんか言ったら余計叩かれるんだ、そんな認識がずっと続いていて、それを変えていく言葉が足りないんじゃないかって思うんです」 そう語るのは、新著『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）が発売されたばかりの法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子先生だ。 本サイトでもおなじみの上西氏は、政府の不誠実な答弁などを詳らかにする「国会パブリックビューイング」などの活動や、流行語大賞トップ10にもなった「ご飯論法」という

「松井さんと吉村さんが負けたら大阪の成長が止まってまうで」 大阪維新の会の圧勝に終わった府知事・市長の「入れ替えダブル選挙」投票前夜、4月6日の難波・高島屋前。ごった返す土曜の夜のミナミの雑踏で、大阪市南部から来たという50代の男性は言った。スマホを手にした外国人観光客がひっきりなしに行き交う。 「関空がようなって、インバウンドもこれだけ来とる。万博かてこれからやのに、なあ」 その2週間前、市長選が告示され、本格論戦が始まった3月24日には、天王寺公園で幼児を抱いた30代女性に話を聞いた。 「維新になって大阪が明るくなったと、ママ友たちも言ってます。こうして子連れで遊びに来る場所もできたし、地下鉄のトイレもきれいになった。アナウンスも丁寧やし」 天王寺公園には4年前、民間委託で「てんしば」と呼ばれる芝生広場と商業施設ができた。市営地下鉄は、市が100％株主ながら、民間の新会社になって1年が

安倍内閣の特色を一言で言い表わせば「偽装内閣」となる－－。 3月22日に発売した『月刊日本　4月号』では、第3特集として「安倍偽装内閣」という特集を組んでいる。 森友学園では公文書を改ざんし、加計学園問題では「官邸の最高レベルが言っている」とする文書をひた隠しにし、ついにはGDPを高く見せるために、統計偽装まで手を染めた安倍内閣。 それらはすべて、官邸を忖度して役人が行った所業である。官邸が無理な答弁を重ね、それに併せて文書や数字をいじらざるを得なくなっているのだ。 なぜ役人はそこまで官邸に忖度するのか？　なぜ安倍政権はこれほどまでに権力を一手に掌握し、肥大化したのか？ 今回は同特集から、慶應義塾大学教授の片山杜秀氏の論考を紹介したい。 ――　安倍政権は官邸機能を強化し、官僚を一元的に統制してきました。その結果、官僚が官邸を忖度するようになり、森友学園問題や加計学園問題、最近の統計偽装問題

定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長

菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。 望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。 筆者はこの問題について、昨年9月より自身のnote記事で10件の記者会見の分析を公開しており（※参照）、昨年12月14日午前の記者会見についてはハーバー・ビジネス・オンラインにも寄稿している。辺野古土砂投入の開始日、記者全員の質問が辺野古に集中する中、望月記者だけが不当な扱いを受けている事実を「時間」と「質疑内容」の両面から視覚化した記事だ。 （参照：”辺野古土砂投入の日、菅官房長官会見で浮き彫りになった「いじめの構図」。民意も批判的な記者の声も踏みにじられる”–HBOL）） 同日の記者会見の様子は約2分の検証動画として公開して

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

この時期になると、総理の弱気な発言も度々メディアに取り上げられた。 “もう集中審議は勘弁してほしい”安倍晋三　総理大臣（自由民主党）（参照：首相「もう集中審議は勘弁してほしい」言及 ステーキ店で：朝日新聞デジタル） 「総理はこう言っていたよ」と記者団に語った河村建夫衆議院予算委員長は、後に「そういう発言はなかった」と撤回する羽目になった。 官房長官まで努めた党の重鎮であるにもかかわらず、事実を言っただけで訂正させられる委員長も大変である。 “地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした”西村康稔　官房副長官（自由民主党）本人のTwitterで（現在は削除） 6月末から7月にかけ、中国地方を豪雨が襲った。これらの災害対応も批判を浴びることになる。 すでに気象庁が未曾有の事態であることを会見で述べていたのもかかわらず、安倍総

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策

江川紹子氏や滝本太郎弁護士から厳しく批判された真相究明の会。左から順に想田和弘氏（映画監督）、宮台真司氏（社会学者、首都大学東京教授）、森達也氏（作家・映画監督・明治大学特任教授）、雨宮処凛氏（作家） オウム真理教教祖・麻原彰晃や6人の弟子たちの死刑が執行されて2週間がたった。この死刑をめぐり、オウム真理教を取材してきたジャーナリスト等の間で「真相は闇の中」「いや、だいたい判明している」という2つの立場からの論争が起こっている。筆者自身は後者の立場だが、自分の主張は置いておいて、この論争の内容と経緯を客観的に整理してみたい。 「真相は闇の中」派の代表格は、映画監督の森達也氏。森氏は死刑執行当日にBuzzFeedNewsの取材に対してこう語った。 “テロというのは政治的な目的があって暴力行為に及ぶことだが、オウム事件の目的はよくわかっていない。麻原が動機を語っていない状況での執行は歴史に残る

ワールドカップ・ロシア大会、日本代表が8年ぶりにグループリーグを突破して、次戦は世界ランキング3位のベルギーとのベスト8進出をかけた戦いとなる。前戦での西野朗監督の時間切れを狙った消極的な采配は、日本国内のみならず世界でも賛否両論となっているようだが、その是非はともかくとして、まだ到達がしたことがない高みを目指した次の一戦には日本中の期待が集まることだろう。 そのようなサッカー日本代表の戦いに水を差しかねない出来事があった。先に行われたグループリーグ2戦目、日本－セネガル戦で、日本のサポーターから旭日旗が出されたということが韓国メディアによって指摘されている。韓国メディアはそのときの映像をあわせて紹介しているため、これは事実と思われる。 旭日旗の問題について、熱心なサッカーファンならすでに承知していることが知られていないようだ。この状況を放置しておくと一般の人たちに誤解を生みかねないだけで

人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか！」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。 事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか？」と質問すると、恫

世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原発」再稼動だけでなく、安倍晋三首相の総裁選3選も左右するとして注目されている「新潟県知事選」（6月10日投開票）。与党側候補者の花角英世氏の街頭演説（5月31日・魚沼市）では、応援に駆けつけた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言し、「女性蔑視だ」との反発を招いている。しかし、この発言は花角氏本人のものではない。花角氏はこのことについてどういう見解を持っているのだろうか？ そこで6月2日、街宣車に乗り込む直前の花角氏に声をかけた。しかし、すぐにスタッフがブロックして筆者をさえぎる。そのまま街宣車の助手席に乗り込んだ花角氏に向かって、窓越しに「女性知事いらない発言についてどう思いますか」と声をかけ続けると、花角氏はようやく「覚えていない」と答えた。 翌3日には『朝日新聞』新潟版が「魚沼の商工会長『女性知事は必要ない』」と銘打った記事を出

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2