ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・

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韓国軍は、島根県の竹島の周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を25日から行うと発表しました。この訓練について、韓国メディアは、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続く、日本への「第２のカードと解釈される」と伝えています。 これについて韓国海軍は、25日から２日間の日程で、ことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか、海洋警察などが参加すると発表しました。 韓国は、竹島を「トクト」（独島）と呼んで領有権を主張していて、海軍は、領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して「領土守護訓練」と命名して行うとしています。 この訓練について韓国の通信社、連合ニュースは、当初、ことし６月に予定されていたものの、日韓関係の影響を考慮して延期されてきたとしていて、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続き、「対話と外交から目をそらす日本の攻勢に対する第２のカード

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ネット掲示板より 読売、産経、毎日、日経、時事、共同、NHKは記事にしてるのに朝日だけ検索しても出てこない http://www.ceek.jp/news.cgi?q=韓国+日本人 ▼クリックで拡大 掲示板：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566696559/ 朝日新聞は、日本の日刊の全国紙。朝日新聞社が編集・発行する新聞で、同社のメイン新聞である。販売部数は、全国紙では読売新聞に次ぐ業界2位。支局の世界展開や有力な海外通信社との契約締結によって全世界に取材網を張り、国内で最も権威のある新聞として国際的な評価が高い。 朝日新聞 - Wikipedia

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍は２５日、韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の周辺で、外国軍の侵攻を想定した軍事訓練を開始した。例年よりも規模を拡大しており、輸出管理の厳格化などを巡って対立が先鋭化する日本や、竹島周辺での軍事活動を活発化させるロシアや中国へのけん制の狙いがありそうだ。 韓国軍の発表によると、訓練は陸海空軍や海兵隊、海洋警察を動員し、２６日まで実施する。聯合ニュースによれば、投入戦力は例年の２倍で、イージス艦や陸軍の特殊部隊も初参加する。 韓国軍は例年、上・下半期に１回ずつ竹島周辺で軍事訓練を行っている。今年は日韓関係の推移を見極めるために先延ばししてきたが、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が決まり、関係改善が当分見込めなくなったことなどから実施に踏み切ったとみられる。

民放公式テレビポータルサイト「TVer」で8月26日から、NHKが放送する一部の番組の見逃し配信が開始されます。 在京民放5社が運営するTVerは、現在は在阪民放5社との連携により、約200もの番組を配信している見逃し配信サービス。通常はパソコン（Webサイト）、スマートフォンやタブレット（アプリ）、テレビ（Android TVなどのアプリ）で視聴できますが、NHKの配信番組はテレビ以外で視聴可能となっています。配信予定番組は以下の通りで、放送日の翌日から1週間程度の配信を予定しています。 ｢ダーウィンが来た！｣（総合） ｢チコちゃんに叱られる！　チコッとだけスペシャル｣（総合） ｢Ｎスペ5min．｣（総合） ｢みいつけた！｣（Eテレ） ｢ハートネットＴＶ」（Eテレ） ｢バリバラ｣（Eテレ） ｢きょうの健康」（Eテレ） ｢きょうの料理ビギナーズ」（Eテレ） なお、TVerのWebサイトやア

アメリカのメディアは、女性宇宙飛行士が、国際宇宙ステーションからパートナーの銀行口座に不正にアクセスした疑いがあるとして、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が調べていると伝え、「宇宙空間で起きた史上初めての犯罪になる可能性がある」として、調査の行方が注目されています。 パートナーが口座の不審な閲覧履歴に気付いて銀行に問い合わせたところ、ＮＡＳＡのパソコンからアクセスがあったことがわかり、ＮＡＳＡなどに被害を申し立てたということです。 現地メディアは、背景にパートナーの子どもに対する親権をめぐるトラブルがあると報じ、「子どもの養育に十分な残高があるか確認しようとした」というマクレイン飛行士の弁護士の話を紹介しています。 また、マクレイン飛行士もツイッターで「主張は明らかに真実ではない」と反論したうえで「調査が終わるまでコメントを差し控えたい」としています。 アメリカのメディアは「宇宙空間で起きた史

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

日本のSNSは、事件事故に触れ、例えば公文書改竄を受け「日本人は体面のためなら平気で嘘をつく」と言ったら、「主語がでかい」「一般化するな」と責められるわけだが、これがお隣の国になると「韓国の人は感情が高ぶったら何をするかわからない… https://t.co/dKspXCfJlU

昨日から、韓国と聞くとカーッとなる人たちと、安倍政権の話になるとキーッとなる人たちから、たくさんのコメントが来て、今の日本の病理を観察している感じがしている。特に読解力の問題が懸念される。

「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督、津田大介氏 「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が3日間だけ展示され撤去された問題を受けて、8月15日に津田さんは個人ブログでことの経緯とお詫びを発表した。それを読み同日、僕は以下のテキストをツイートした。 「アップリンクはあいちトリエンナーレに映像作品を出品している。アップリンクが日本での上映権を持つホドロフスキー監督のドキュメンタリー作品『ホドロフスキーのサイコマジック』だ。今日、９人のアーティストがトリエンナーレの出品を取り下げた。事務局の映像担当者から電話がかかってきた。次に何かしそうなのは浅井さんだからだという。取り下げるなんてことは考えもしていなかった。アップリンクは出品者なので、実は事件が起きてから8月7日に津田大介芸術監督から『「あいちトリエンナーレ2019」協賛企業・個人の皆様へ』という1万880字の長文

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

想像してごらん 安倍晋三がいなければ、 日本と韓国が平和に 笑顔で暮らしていることを。

自国の政策の影響もあって隣国の株価や為替が動揺している。これを喜ぶ国民がわりと無視できない数いる。日本社会の劣化を示す。ここだけ切り取れば戦前の空気に似る。戦後、商売最優先でやってきた国柄が大きく変質している。

日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの

安倍政権の言い分 ①日本人の被害者が個人で損害賠償請求権を認めるけれど、韓国人は認めない ②韓国の司法は日本政府にとって不都合な判決を出すな ③万が一不都合な判決が出たとしたら、韓国政府は強権を発動しろ。 こんな条件飲めるはずないだろう。

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2019

マッツラ©さん @matturasan2 そう言えば、クソどうでもいい話なんですけど、徳島の結構大きい交差点をデビルマンっぽい緑の人が見守ってくれてるんですよね。 版権が絡むので、デビルマンではなく“緑の人”らしいです。（画像は拾い物 pic.twitter.com/O9ruTP9wAC

映画『二ノ国』 @Ninokuni_movie ＃レベルファイブ ＃日野晃博（「妖怪ウォッチ」）×＃百瀬義行（「おもひでぽろぽろ」原画）×＃久石譲（「千と千尋の神隠し」） 主演：＃山﨑賢人 現実と隣り合わせなのに全く違う“もう一つの世界”――二ノ国。 ブルーレイ&DVD 好評発売中！レンタル中 デジタル好評配信中！ https://t.co/cLVISWlEsA 映画『二ノ国』 @Ninokuni_movie §━━━━━━━━━━§ #映画二ノ国 ⠀⠀ついに公開❗️ §━━━━━━━━━━§ ⠀ 映画を観た後は、#二ノ国行ってきた をつけて感想を投稿してね😊♬ ⠀ 投稿してくれた方の中から抽選でキャストサイン入りプレスなど豪華賞品をプレゼント🎁✨ #夏休み最後は二ノ国へ pic.twitter.com/lWJPWkY4Ns わさびレンコン @wasaren_au ミュウツーの逆襲EV

石破発言は、歴史問題を清算して韓国ともっと連携したほうがリアリズムの観点から実利だと言っているに過ぎず、それは彼の改憲軍拡路線と矛盾しない。単に安倍政権とふつうの日本人が大日本帝国イデオロギーにどっぷり浸かっているあまり戦後のリアリズムすら理解できなくなってるだけであって。