慰安婦の嘘を暴いたラムザイヤー教授の論文に反発する韓国の学生たち（ソウルで2月25日、写真：REX/アフロ） J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文＊1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics（IRLE）のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。 同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」（李宇衍、JBpress論文）という状況もあった。 しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。 ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市

「新しい戦争」の形 21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。 この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。 その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。 ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。 軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当

つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ。ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている。 アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事（2019年12月2日）の中で「トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか」という問いかけに対して、「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国（中国）と覇権国（米国）は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」と答えている。 この米中のトゥキディデスの罠に

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月に受け入れ体制を準備していた山梨大学 山梨大学では島田眞路学長が中心になって「医療維新」という情報を配信している。私は医療にはまったくの素人だが、大いに勉強になるし、非常に貴重なものだと思う。 山梨大学の新型コロナウイルスに対する対応は、政府とは比べものにならないほど早かった。「医療維新」の3月12日版を見ると、次のような記述がある。 「1月25日、春節を迎えた中国の武漢の様子を伝えるニュースを見て、私は目を疑った。1000床の専門病院を2棟、10日余りで建設するというではないか。患者があふれる医療機関の様子も映し出され、医療者はフルPPE（個人防護具）で対応している――。WHOの判断とは異なる異様な光景に、直ちに準備を進めないと大変なことになると直観した私は、山梨大病院の感染制御、医療安全のメンバーに連絡を取り、山梨大病院として患者受け入れの

5月の連休に人々が出歩き、新型コロナウイルス肺炎のパンデミック爆発を予防するため「最低でも7割、できれば8割」人と人との「接触削減」を実現したいから、とのことです。 そこで皆さん、以下のグラフを見てください。筑波大学教授の中村潤児先生が昨日計算された結果です。 もし、現在より半分、5割の人にしか会わないことにしても、新型コロナウイルスの感染は急激に増え続けます。 それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

「今われわれはパールハーバーを攻撃された瞬間と同じ状況に直面している」と発言したアダムス米公衆衛生士官部隊司令官（厚生省公衆衛生局局長） イスラム教過激派が2001年9月11日、米旅客機を乗っ取り、ニューヨークのワールド・トレード・センターに直撃させた米東部同時多発テロ。 同センター現場を米国人は「グラウンド・ゼロ」と名づけた。 「グラウンド・ゼロ」というのは、米国が1945年8月6日、原子爆弾を投下した広島市の爆心地（市内相生橋の南東の島病院）のことを指すことで知られている。 今や「姿なき敵」の猛攻にカオス化する米国。トランプ大統領は増え続ける感染者と死者にお手上げ状態だ。 そのトランプ政権で新型コロナウイルス対策タスクフォースの責任者を務める公衆衛生行政のトップが今の現状を次のように言い放った。 「パールハーバー（奇襲）の瞬間と同じだ」 日米関係がいかに緊密になろうと、米国人にとって日

韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック（大流行）の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜

韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用工判決を皮切りに、日本はホワイトリストから韓国を除外した。 韓国ではそれに反発して日本不買運動が始まり、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄通告へと発展した。 GSOMIA破棄は結局延期されたものの、何かしらしこりが残る感じは否めない。 日本の中でも嫌韓ムードが高まっているといえるが、韓国では日常的に反日運動が根づいてしまったように思える。 日本への旅行は、いまだに他人の視線を憚らなければならない。たとえ仕事で行くにしても誰にも告げず行く人が多い。 その方が後から陰口を叩かれなくてすむからである。 そうした環境の中、日本の代表的なサブカルチャーであるアニメに関するクラウドファンディングが話題になった。

AI革命が主導する21世紀に、「ロウソクによって誕生した民主政権」であることを自慢する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。その文政権に反対する、「丸刈り」やハンストといったこれまた前時代的な闘争が流行りだした。 ハンストの方は、文政権が進めるさまざまな政策に反対する最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が青瓦台前の広場に張ったテントの中で実行したもの。8日目となる11月27日に病院へ運ばれる騒ぎとなっている。 そして、もう一方の「抗議の丸刈り」に踏み切ったのは、なんと高校生だった——。 マラソン大会のテーマが「愛国」 11月23日、ソウル市教育庁の前で仁憲（インホン）高校のキム・ファラン君（18歳）は、「チョ・ヒヨン・ソウル市教育長の辞退」を求める「丸刈り」パフォーマンスを行った。「全国学生守護連合」（学守連）が主催したこのパフォーマンスには、保守系の父兄団体の会員も参加、

日本が韓国をホワイトリストから排除する決定をしてから、ずっと韓国では日本製品不買運動が続いている。 韓国人は日本を好きになってはいけないという考え方に洗脳されているかのように行動している人たちが増えている。 これまでは日本について考えもしなかった人たちが、にわかに日本嫌いになり日本製品を目の敵にし始めた。 これまでも心の奥底に日本が嫌いな要素があって、それがホワイトリスト除外というニュースをきっかけに一気に噴き出たのかもしれない。 最近、韓国では日常会話の中に政治の話が入り、日本はどうだとかという話になると、好き嫌いが克明に表れる。 韓国の時計の針は今逆戻りしている。 文在寅大統領は、ともすると李舜臣将軍の話を持ち出すし、若者たちは「独立運動はできなかったけれど不買運動はできる」と、今の日本製品不買運動を独立運動に見立てている。 李舜臣将軍は朝鮮時代の英雄で、豊臣秀吉が朝鮮出兵したときに朝

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展　その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か

韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき

（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） 韓国は日本に追いつけ追い越せを国是としてきたが、それが耐えられない競争社会を生み出してしまい、その結果、出生率が大きく落ち込んだことは以前に書いた（「日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56068）。今回は、そんな韓国についてもう少し書いてみたい。 極度に輸出に依存している韓国経済 2018年の韓国の1人当たりGDPは3万1300ドルと日本の3万9200ドルに遜色のない水準になった。ちなみに、イタリアは3万4300ドル、英国は4万2400ドル。1人当たりのGDPが1万ドルあたりに中進国の罠と呼ばれる壁があるとされるが、韓国はその壁を乗り越えた。まさに先進国である。 その韓国経済は極度に輸出に依存している。下の図にGDPに占める輸出の割合を示すが、韓国の割合