前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。 ――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。 前川：こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人（＝自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員）が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。 明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったこ

今年10月期放送のアニメで異変が起きている。10月8日からテレビ放送を開始していた『Occultic;Nine-オカルティック・ナイン-』は21日、すでに放送していた1、2話分のAbemaTVやGYAOなどへの動画配信サービスを停止（※現在は配信再開）。また、『ろんぐらいだぁす！』、『第502統合戦闘航空団ブレイブウィッチーズ』といった他のアニメ番組も「制作スケジュールの遅れ」などを理由に放送延期が相次いで発表された。

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

大阪市を解体し5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票が、いよいよ5月17日に差し迫った。 今後の記述で公正を期すためにも、まえもって著者の立場を言明しておく。著者は、明確に「都構想」なるものに反対だ。 著者はいま「日本会議」に関する連載を書くため、各地の自治体を取材中だ。その取材がてら、港・千代田・足立の区役所職員に特別区制度について聞いてみたが、みな一様に「単独ででも、周りの区と合併してでも、市に移行しないと権限も財源もなく、なにもできない」という。 反対に「このまま特別区でいたい」などという話は、一切、聞くことはできなかった。財源も権限もない特別区など1日も早く返上したいというのが東京特別区の行政の現場に従事する人達の本音だろう。先日、「『大阪都構想・住民投票』を世田谷から見つめる」と題する論考をハフィントンポストに掲載した世田谷区の保坂区長も、この論考の中で「特別区の財源と権