元SEALDs　諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 連載「20代の処方箋」 20代の処方箋 諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 「飯を食っていくことを考えろ」 高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。 何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何と

森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 ＊　　＊　　＊ 「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった谷査恵

アッキーのＫＹさに振り回される安倍首相この記事の写真をすべて見る "愛国"小学校の認可申請を3月10日に突然、取り下げた森友学園の籠池泰典氏だが、自分の声明をインターネット上の動画サイトにアップ。意味深な発言を残していた。 「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、そんなことないですよね。2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。（中略）しっぽ切りはやめてほしいんです」 この発言は、籠池氏との関係を問われ、「面識はございますが、ここ、10年ほど、お会いはいたしておりません」「（小学校設置については）まったく存じ上げておりません」（2月23日）と答弁した稲田朋美防衛相への当てこすりと思われる。 というのも、稲田防衛相が数年前、大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ね

国会で野党から追及される安倍首相と麻生財務相この記事の写真をすべて見る 加計孝太郎理事長（加計学園ＨＰから） アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。 愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。 この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。 この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。 「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。

上岡正明（かみおか・まさあき） ／株式会社フロンティアコンサルティング代表取締役。一般社団法人日本脳科学マーケティング学会代表理事。１９７５年生まれ。２７歳で戦略ＰＲ、ブランド構築、コンテンツマーケティングのコンサルティング会社を設立。現在まで１６年間、実業家として会社を経営。これまで、三井物産やＳＯＮＹ、三菱鉛筆など２００社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。同時に、放送作家として「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」「スーパーＪチャンネル」「めざましテレビ」「タモリのスーパーボキャブラ天国」「クイズ＄ミリオネア」など人気番組の企画・構成、脚本家として日本テレビ「週刊ストーリーランド」などを担当。『日経ビジネスアソシエ』（日経ＢＰ社）や企業診断（同友館）などに寄稿・執筆。バンタンＪカレッジ客員講師、元静岡放送審査委員。多摩大学大学院経営情報学研

まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 2015年のクリスマスの朝、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労の末に自殺した。昨秋、労災が認定され、厚生労働省から強制捜査を受けた電通は社長が辞任。正式に遺族に謝罪した。まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。 祭壇には、まつりさんが使っていたハンカチ、大好きなお菓子。愛用していたベッドにはパジャマやドレスなど。周囲はたくさんのお花であふれる。 「毎日、頭に浮かぶのはまつりのことばかり。仕事していても、寝る時も、夢の中でもまつり。ついこの間まで元気だったまつり。死んでしまったなんて信じられない」 そう涙ながらに話すのは、大手広告会社、電通の新

「国会は機能していない」と嘆く点では与党支持者も野党支持者も、右翼も左翼も変わらないこの記事の写真をすべて見る 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ カジノ法案が審議らしい審議なしで猛スピードで成立した。このようなプロセスに国民の大方はもう慣れ始めた。国会は国民の代表が英知を結集して、国のかたちを議する国権の最高機関のはずである。けれども国会にそのような威信を認める人々は急速に減りつつある。 特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP、カジノ法案と国会審議の空回りと強行採決が繰り返されているうちに、私たちには「国会審議は『民主的な手続き』のアリバイ作りのための茶番であって、議員たちは執行部の指示に従って立ったり座ったりするだけのロボットのようなものだ」という拭いがたい印象が刷り込まれてしまっ

内田樹氏は「日韓両政府間には『アメリカ抜き』で自主的にこの慰安婦問題を解決できるほどの相互理解も信頼感もない　（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 朴槿恵韓国大統領をめぐる政局の混乱の中で、慰安婦問題についての昨年末の日韓合意の履行が難しくなったという報道を読んだ。これまではオバマ政権が合意を後押ししてきたが、来年1月に発足するトランプ政権は東アジアへの関与を弱めると予測されている。日韓の関係改善のためにアメリカがこれまで果たしてきた役割が弱まれば日韓関係は再び悪化するのではないかという観測が書かれていた。「ああ、そう」とそのまま読み流されそうな記事だったが、私はひっかかった。 昨年末に電撃的に慰安婦問題についての日韓合意が成立したときに、

AERA創刊2000号　時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

嘉数高台公園の展望台から見た普天間基地＝２０１５年７月、沖縄県宜野湾市（撮影／安田浩一）この記事の写真をすべて見る 基地移設反対の抗議をする市民＝２０１５年１１月、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前（撮影／安田浩一） “嫌沖”という言葉がある。身勝手、左翼の島、反日……。一部保守論壇やネットを中心に流布する言葉を、何の検証もなしに鵜呑みにし、対象を歪め、貶め、侮蔑する。それだけに、対象が与えられる傷は深く、悲しみは底知れない。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」 この“嫌沖”発言をきっかけに、ジャーナリストの安田浩一は、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）を書き上げた。 槍玉に挙げられたのは「琉球新報」と「沖縄タイムス」2紙だ。両紙の新人記者から編集トップまで、安田はとにかく話を聞いて回った。地元紙を批判する人や、2紙に代わる新聞を立ち上げようと奔走した

松島泰勝（まつしま・やすかつ） 1963年沖縄県石垣市生まれ。龍谷大学経済学部教授。著書に『沖縄島嶼経済史』『琉球独立への経済学』他。2013年、琉球民族独立総合研究学会を設立　（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。 ＊　　＊　　＊ 昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。 独立は次

オタクは悪なのか？（イメージ）この記事の写真をすべて見る 4月10日に大阪市阿倍野区の43階建てタワーマンションで最上階に住む小学1年生の女の子（6）が倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。部屋の窓が外向けに開いており、外に身を乗り出して約140メートル下に転落したとみられている。 この痛ましい事故において、各メディアで大きくクローズアップされたのが「空を飛ぶアニメ」の存在だ。 事故発生の直前、女の子は父親らとともに居間でアニメDVDを見ており、阿倍野署からの捜査情報で「登場人物が空を飛ぶシーンがある」とメディアに伝わった。同署は「因果関係はわからない」としていたが、各ニュース番組や新聞報道などは「アニメの影響」を疑う論調が非常に目立ったため、ネット上では「何でもアニメに結び付けるな」との声が相次いだ。 今年3月に埼玉・朝霞市の女子中学生（15）が行方不明から2年ぶりに保護された

マスコミ各社から世論調査が発表され、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。作家の室井佑月氏は、「なぜ」といぶかしがる。 ＊　　＊　　＊ 共同通信社が11月28、29日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.3％で、10月に行った調査より、3.5ポイントもアップしたようだ。 なぜだ、なぜなんだ！ 国民の半数以上が反対、8割が説明不足とした安保関連法を押し通し、野党が国民への説明のため臨時国会を開けというのに、逃げ切った。 安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。 大変だといわれている介護者の報酬は引き下げられた。 法人税は下げるくせに、消費税は上げる。 社会保障費は財源が足りないといっつもいっているくせに、防衛費は来年度概算要求で5兆円もつけた。 低所得者や生活保護受給者が増えた。若年層で世帯収入300万円未満の人の数が問題になっている。無貯

琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムが開かれた沖縄国際大学の講堂。ほぼ座席が参加者でいっぱいになるほどの盛況ぶりで、「独立」運動の盛り上がりを感じさせた（撮影／編集部・野嶋剛） 6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。 5月16日、琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。大講堂を埋めた数百人の聴衆には、沖縄風に髪を結う男性も目立つ。 高揚感が漂うなか、パネリストの一人、高良沙哉・沖縄大学准教授が声を詰まらせながら語りかける。 「植民地が独立するのは、きわめて自然な流れです。昔、独立学会に入ったと言うとヤマトの人に寂しそうな顔をされた。でも最近は、独立したほうがいいと言われるようになった。どちらにしても、独