メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環

柴田高（しばた・たかし） 1981年川崎医科大学卒業。医師免許取得後、大阪大学医学部第2外科に入局。大阪府立千里救命救急センター、市立吹田市民病院外科、84年大阪大学医学部第2外科酵素化学研究室に勤務し、87年大阪大学医学博士号を取得。大阪府立成人病センター外科医員、市立豊中病院外科部長を経て、2004年大幸薬品副社長、2010年代表取締役社長に就任。（写真：陶山勉、以下同） 上場を目指す大幸薬品は、成長戦略を構築することが必要でした。既存事業の「正露丸」をテコ入れすると同時に、新規事業を創出することが求められます。私は医者時代から、新規事業として3つぐらいのシーズを考えていましたが、最終的に取り組んだのは二酸化塩素を利用した空間除菌製品「クレベリン」事業です。ここでもエビデンスをしっかりとってビジネスを進めていきました。 二酸化塩素が消臭、除菌などの効果を持つことは以前からよく知られ、水

「Meetings are a usually a bug.（会議はたいてい、バグです）」 1月4日、ECサイト構築を手掛けるカナダのShopify（ショッピファイ）のトビアス・リュトケ最高経営責任者（CEO）が投稿したつぶやきが、世界的に注目を集めた。 カナダの公共放送CBCや米ブルームバーグ通信などによると、ショッピファイは2023年初めにほとんどの会議の開催を停止した。水曜日をノー会議デーと設定し、3人以上の定例会議は原則禁止。50人以上の大会議は木曜日の午前11時から午後5時に限定した。さらに従業員に対し、大人数が参加するチャットからの脱退も促した。この「カレンダーの大掃除」により、7万6500時間が会議以外の仕事に集中できる時間になると見込んでいる。2週間の「冷却期間」を経て、社員は中止した会議を再開すべきかを検討するという。 「会議はたいていがバグ」と自身のツイッターに投稿し、

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人の国外を見る目の変化について抜粋してお届けする。 総面積は約63万平方キロメートル。京都と唐の時代の街並みを再現した広大なエリアで、中国企業と日本企業が共同で開発。約60億元（約1068億円）もの資金が投じられたビッグプロジェクトで、観光客らに人気の観光スポットになると期待されていた。 だが、開業から1週間で営業休止に追い込まれた。原因は、開業直後からネット上に広がった猛批判だった。「これは日本の文化侵略だろう」「かつて侵略された歴史を忘れたのか！」「大連に日本風の街並みを作るなど、中国に対する侮辱だ」……。 中国のS

エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が

まさか、帯に使わせていただいたショーン・コネリーさんが本の発売直前にお亡くなりになるとは……（書影はこちら）。何本もの映画を楽しませていただきました。謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。 「007」から「仁義なき戦い」、そして「野性の証明」に「キャプテン・アメリカ／ウインター・ソルジャー」、などなどなどをご紹介してきた本連載が本になりました。タイトルはそのまま『押井守監督が語る　映画で学ぶ現代史』。発売前からアマゾンでカテゴリー1位（社会史）をいただくなど、注目されております。 これまでの連載を再編成して公開された時系列に並べ、「映画は時代の不安のタイムカプセル」という視点がより分かりやすくなったかと思います。野田真外さんによる映画の紹介と、増量された西尾鉄也さんのイラスト、そしてなにより、単行本のプレミアムとして、連載では未掲載の「海外ドラマ編」と「アフターコロナの日本映画」を追加し

この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が

先日、ある場所で開かれた会合で久しぶりにタバコの煙にさらされた。 タバコの煙を身に浴びた程度のことをいまだに覚えているのは、過剰反応であったと、わがことながら反省している。 コロナ禍の影響は多方面に及んでいる。私たちが「他人」から受けるささいな「迷惑」を容認できなくなっていることもそのうちのひとつだと思う。 じっさい、私はコロナ禍以来、タバコの煙に敏感になっている。 ソーシャルディスタンスに慣れたわれらコロナ下の日本人は、「他者」への違和感をエスカレートさせるステージに突入している。であるからして、おそらく、アンダー・コロナのゆとりある通勤電車に慣れたビジネスパースンの中には、仮に新型コロナウイルスが収束したのだとして、あの満員電車の距離感に戻れなくなる人々が一定数現れるはずだ。 私自身の話をすれば、私はすでに30年以上前から、朝夕のラッシュの時間帯の電車には乗れない。そういうカラダになっ

Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き

アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全

私は29歳の時にシアトルのマイクロソフト本社に移籍して働き始めました。その時の英国人の上司（厳密には上司の上司）、マーティンに教わったことは、マイクロソフトで働く上でも、その後のキャリアにおいても、とても役に立ちました。今回はその話をしたいと思います。 私の属していたグループは、マイクロソフトで「次世代OS」（編集部注：OSは基本ソフト）を開発する部署で、マーティンは、その全責任を負う立場にありました。ビル・ゲイツ氏からの信頼は厚く、当時、はるか先を走っていた米アップルのMacintosh OSに対抗するOSを開発するという重要な役割を担っていた人物です。 私は日本から来たばかりで、あまり英語がしゃべれず、仲間とのコミュニケーションがうまく取れなかったこともあり、開発チームから少し離れて、1人で（次世代OSの）プロトタイプを作る仕事を担当していました。 米国に来たばかりで張り切っていた時期

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

この半月ほど、お笑いタレントが舞台やネット動画コンテンツの中で披露したネタが炎上するケースが連続している。 まず話題になったのは、女性コンビのAマッソのケースだ。9月22日に開催されたお笑いライブのステージで、「大坂なおみに必要なものは」「漂白剤」といったネタがあったとして、ネット上で批判が集中し、所属事務所のワタナベエンターテインメントが謝罪。大坂側にも謝罪したと報じられた。 この騒動が呼び水となった形で、 「もっとひどいネタがあるぞ」 「こっちは問題じゃないのか」 といった声とともに引用されて炎上したのが吉本興業所属の芸人「金属バット」の漫才だ。 こちらのケースは動画がそのままアップされていることもあって炎上の度合いは、より激しいものになった。 内容は、わざわざ書き起こす気持ちになれない。リンクした記事の中で詳しく紹介されているので興味を持った読者は参照してほしい。動画の方もひと工夫し

体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し

ファイナルファンタジーのデザイナーとバイオハザードの漫画家がコラボしたら、一体どんな作品になるのかーー。そんな童心を胸に秘め、日本の文化を世界に発信するプロジェクト「GIBIATE PROJECT（ジビエートプロジェクト）」を立ち上げた脚本家の青木良氏。同氏はこれまでも、アニメの事業企画を数多く手がけてきた。 今回のジビエートプロジェクトには、ファイナルファンタジーのキャラクターをデザインした天野喜孝氏や、バイオハザード公式漫画の作画を担当した芹沢直樹氏など、日本を代表するクリエーターが集結した。アニメ以外にもゲームや漫画などのコンテンツを世界展開していく予定で、津軽三味線奏者の吉田兄弟や書道家の紫舟氏、刀鍛冶の石田四郎國壽氏、日本人形職人の金林真多呂氏、三味線職人の小松英雄氏などを迎える。 米ロサンゼルスで開かれたアニメ・エキスポ2019で、7月8日にアニメ作品「ジビエート」を発表し、本