「関西原子力監視庁」設置…大阪府・市戦略案に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京都大教授）は４日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。 原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年６月の中間案で掲げた「２０３０年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。８日の府市統合本部で正式決定する。 戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、倫理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要悪として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼働を減らす方向性を打ち出した。
