大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京都大教授）は４日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。 原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年６月の中間案で掲げた「２０３０年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。８日の府市統合本部で正式決定する。 戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、倫理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要悪として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼働を減らす方向性を打ち出した。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ

スペイン南部アンダルシア州の銀行で、ゴルディーヨ村長らの指揮で抗議の座り込みを行う人々（今年８月）＝ロイター 債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた

小川法相は１１日、母校の立教大学（東京・池袋）で行われたシンポジウムに出席し、「（裁判官をしていた）３年間は退屈でもったいなかったが、選挙の際、『元裁判官』ということで大変に評価が高く、全てを取り返した」と述べた。国民に裁判員への負担を求める中、裁判官の仕事を軽んじ、選挙の際に肩書を利用したとの批判を浴びそうだ。 シンポジウムは「現代社会と司法の役割」をテーマに、同大生らが参加。法相は「裁判官は、責任があって大変大切な職業」としつつ、１９９８年の参院選に立候補した際のことを振り返り、「元裁判官の一言で、小川敏夫は清潔な人だろうと思っていただける。裁判官に対する信用が高いということの表れだ」と述べた。

高松市の大西秀人市長は２８日の定例記者会見で、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」にすると発表したことについて「高松駅の愛称は、ひいては高松の愛称。どうかと思う」と疑問を呈した。 大西市長は、高松には盆栽や庵治石、現代アートなど様々な特色があると指摘し、「さぬきうどん駅がふさわしいものか疑問が残る。市民の意見を聞いて善後策を考えてほしい」と注文を付けた。 一方、香川県の「うどん県」キャンペーンについては、市の知名度向上につながっていると評価、「うどん県盆栽市やアート市として売り出したい」と協力する姿勢を示した。

【北京＝幸内康】ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産制限を強化した中国に対し、日本側は官民が相次ぎ安定供給を要求するなど、危機感を強めている。 ただ、中国側は日本企業の技術協力を見返りに求めており、レアアースを巡る日中のせめぎ合いは当面続きそうだ。 財界人で構成する日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長）は６日、中国の李克強副首相と会談した。張団長は、レアアースの価格高騰や中国側の供給削減に懸念を示し、「適切な解決を期待する」と対応を求めた。一方、李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っており、両国企業による協力推進を期待する」と述べ、日本側に技術協力を要請した。

東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、１９９５年の阪神・淡路大震災や２００５年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン（部品供給網）の寸断も加わり、国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経

民主党の小沢一郎元代表は１５日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、自らの政治とカネの問題をめぐる一連の報道について、「大きな新聞、テレビが主導し、つくられた世論だけが表に出てくる。それを打破する動きを国民がしないと、民主政治は前進しない」と述べた。 読売新聞などの世論調査では「小沢氏は国会で説明すべきだ」と答えた人が８割を超えており、こうしたことが報じられることへの不満を示したものとみられる。 一方で、小沢氏はネットメディアへの期待をにじませた。

防衛省は９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。 「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」について、その意義や技術を検討してきた文部科学省宇宙開発委員会の推進部会が５日、本格的な開発への移行を「妥当」とする判断を打ち出した。 これを受けて、同省は来年度予算の概算要求に、研究開発費などを盛り込む方針だ。 はやぶさ２は、有機物に富むと考えられる小惑星「１９９９ＪＵ３」へ向かい、着陸して物質を採取、地球に持ち帰る。太陽系の初期の姿をとどめる小惑星で有機物を含む物質が採取できれば、地球の生命の起源を知るうえで、貴重な試料になる。はやぶさの試料採取装置がうまく動かなかった教訓を踏まえ、今度は爆薬で小惑星の表面に穴を開け、内部の石などを確実に採取する。 計画では、２０１４年に打ち上げて、１８年に小惑星に到着、２０年に地球に帰還する。試料採取装置以外にも、はやぶさで故障した様々な機器について、二重、三重の代替システムを備える必要があるため、開発費