2022年6月28日、警視庁はNHK厚生文化事業団のWebサイト上で行っていた寄付受付で虚偽の情報を入力し業務を妨害したとして男を偽計業務妨害の容疑で逮捕したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3万回超の虚偽申請行い業務妨害 警視庁サイバー犯罪対策課に偽計業務妨害の容疑で逮捕されたのは専門学校生の男。2021年8月20日～23日にかけ、NHK厚生文化事業団の寄付ページに接続し、虚偽の情報で申請を3万4541回実行することでシステムエラーを発生させ、2021年10月末まで同事業団の寄付サイトを運用停止にさせ業務を妨害した疑い。 男が寄付ページに入力を行っていたのは架空のクレジットカード情報であったため決済は行われなかったが、照会を1回行うだけで決済代行業者へ15円の手数料がかかるため、一連の大量照会により同事業団には約57万円の負担が生じていた。*1 虚偽申請は1000円

2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2022年5月24日（米国時間）、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ（その後PHP向けライブラリでも判明）が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index（Pypi.org）で公開されている「ctx」、Packagist（Packagist.org）で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日～5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ

2022年4月28日、東映アニメーションは3月7日に公表していた不正アクセスによるシステム障害について調査結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスの影響を受け作品制作が遅延 東映アニメーションは不正アクセスを受けたことに起因して、通常業務だけでなく同社が関係する作品制作の一部に遅れが生じた。具体的に影響が公表された作品は以下の5点。また関連商品の販売時期やキャンペーンが作品放送とタイミングが合わず、延期をしたり、放送前に登場キャラクターの商品が販売されてしまったり、告知が行われてしまうことがあった。 作品名 遅延が生じた期間等 ドラゴンクエスト ダイの大冒険 3月19日～4月9日までは再放送4回を実施。4月16日より再開(第73話)。*1 *2 デリシャスパーティ♡プリキュア 3月13日～4月10日までは過去のプリキュア映画作品の分割放送（3回）と再放送2回を実

2022年1月4日、東京コンピュータサービス（to-kon.co.jp）はサイバー攻撃を受け、ランサムウェアに感染したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大みそかにランサムウェア感染 侵入が行われたのは2021年10月初旬から開始。その約2か月後の2021年12月31日早朝にランサムウェア感染が引き起こされた。 社内では社員向けのActive Directoryのパスワード変更、リセット機能を提供するWebサービスを使用していたが、このWebサービスの脆弱性を悪用されADサーバーへの侵入を許した。また接続する際はリバースプロキシサーバーを介して行われていた。 攻撃者はWebサービスの脆弱性を悪用して、侵入用の実行コードの埋め込み及びその実行とバックドアの作成、ウィルス対策ソフトを回避するマルウェアの配置を行っていた。 さらにADのドメインで管理される機器に対して、グルー

2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている

2022年2月28日、トヨタ自動車は部品仕入取引先の小島プレス工業のシステム障害を受けて国内の全ライン停止を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 初めてとみられる国内全工場停止 トヨタが停止対象としたラインは日本国内全14工場、28ラインで国内全工場の停止は初めてとみられる。*1 停止期間は2022年3月1日の1日間(1直・2直とも対象)。トヨタ車を生産するラインのある日野自動車、ダイハツ工業も停止対象の工場が含まれる。さらに北米やアジアなど海外の工場にも影響が波及するかは調査中としている。*2 トヨタ自動車が工場稼働を停止した理由はサプライヤーの小島プレス工業のシステム障害により部品供給が滞ったため。小島プレス工業は車のインテリア・エクステリアに関連する樹脂部品の製造を行っている。*3 3月1日の国内14工場1日間停止による影響は約1万3000台。これは2022年1月の月間生

2022年1月14日、ラックはフリーマーケットで販売されていたハードディスクに過去使われていた社内文書が含まれていたとして関係者へ謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 中古ハードディスクに社内情報 メルカリで購入した外付けのハードディスクにラックの社内文書が含まれていたとして、報告者からメールが届いたことが発端。*1 ラックは報告者との接触を希望するも断られたため内容把握の提示を要求。報告者からは一部文書のスクリーンキャプチャされた画像が送られた。提出された画像を元に社内調査が行われ、問題のハードディスクドライブはラックの元社員が私物として自宅PCのバックアップに使っていたものと判明した。 元社員は業務PC入れ替えの際、規則に反しながらDropboxを使って業務PCから自宅PCにデータ転送を行っていたと説明している。なお現在ラックではアクセス制限が行われておりストレージサービス

2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし

2021年11月26日、パナソニックは不正アクセスにより社内のファイルサーバーから一部のデータが読み取られたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 サーバーへのアクセス権限窃取か 不正アクセスを受けたのはパナソニック社内のネットワーク。ファイルサーバーは海外の子会社のサーバーを経由して不正アクセスを受けていた。機密情報を保存した国内のファイルサーバーのアクセス権限が窃取されたとみられている。*1 不正アクセスの影響として、社内の一部ファイルが読み取られた形跡が確認されている。国内のファイルサーバーには従業員の情報、取引先の情報、同社の技術情報など保存されている。影響が確認されているのは国内のサーバーのみで業務システムは対象外。*2 想定されていないサーバーから接続発生といった社内ネットワークでの異常検知が発端。*3*4 その後の調査でサーバーへの不正アクセスは6月22日から

ベイシアは同社が運営するECサイトが不正アクセスの被害に遭い、同サイト利用者のクレジットカード情報などが外部へ流出した可能性があると公表しました。ベイシアはジーアール、東芝テックにサイトの運営を委託しており、2社からは9月にオムニECサイト（オムニECシステム）での不正アクセス被害が公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 運用委託先に不正アクセス 複数社に影響 ベイシアがクレジットカード会社から同社のサイト利用者のクレジットカード情報流出の懸念があるとの連絡を受け発覚した。流出した可能性のあるカード情報の件数は最大3,101件、個人情報は最大25万4,207件。対象期間中のログが十分に残っていなかったことから流出の対象者特定に至らず、最大件数の公表として行われている。*1 同社がECサイトの制作と運用を委託していた東芝テック、およびジーアールのオムニECシステムに対して不正ア

2021年11月13日（現地時間）、米国の連邦捜査局（FBI）は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov（153.31.119.142）から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」（緊急：システム内の脅威アクター）と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ

2021年10月18日、アイキューブドシステムズは同社が提供するMDMサービス「CLOMO」を利用する一部の端末で、意図せず端末がロック状態となる事象が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 端末が突如使えなくなる 利用者、管理者が意図していないにもかかわらずCLOMOで管理されたモバイル端末が強制ロック状態となる事象が発生した。端末がロック状態となると「CLOMO MDMによりロックされています」と画面に表示され通常の操作ができない。同サービスは法人向けサービスとして提供されており、NTTドコモやKDDIで同サービスを利用する一部のユーザーでも影響が及んだと報じられた。*1 暫定対処として、ロック状態となった場合は、CLOMOの管理コンソールからロック解除のコマンド実行を行うことで解除を行うことが出来ると案内。その後同社からもロック解除のコマンドが実行されている。

2021年10月14日、NTTドコモは全国で音声通話やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が発生したと公表しました。障害は同日17時頃の発生以降、完全復旧の発表は10月15日5時点でされていません。ここでは関連する情報をまとめます。 全国で障害、回復公表後も一部で影響継続 【お詫び】 2021年10月14日（木）午後5時頃より、ドコモの音声通話・データ通信サービスがご利用しづらい事象が発生しております。 お客さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 復旧の見込みについては、改めてお知らせいたします。 ▷https://t.co/tE4jmCsHNo— NTTドコモ (@docomo) 2021年10月14日 10月14日17時頃からNTTドコモ全国のエリアで音声通話、データ通信が利用しにくくなる通信障害が発生。同日19時57分にドコモより障害が回復したと発表された

2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で

2021年8月6日、庁内データの不正な閲覧や削除が行われたとして、警視庁が同庁警察行政職員を不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検したことが報じられました。送検された職員は同日付で懲戒免職の処分を受けています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応で入手した特権アカウントを悪用か 書類送検されたのは警視庁情報管理課所属の男。容疑は不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録作成・同供用、電子計算機損壊等業務妨害が報じられている。2021年8月6日付で懲戒免職処分となった。 警視庁内のサーバーから人事、捜査関連資料約18万5000ファイルを私物USBメモリにコピーし、自宅に持ち帰っていた他、上司のPCで自作のデータ削除プログラムを実行し運転免許管理システムから新型コロナウイルス対策で実施されている運転免許証の有効期限延長に関連するデータ約26万件を削除した疑いがある。*1 犯行で利用され

2021年8月5日、村田製作所は再委託先企業の従業員が取引先情報や個人情報などを含むデータを無許可でダウンロードした上、外部のクラウドサービスへアップロードを行っていたとして不適切な取り扱いの発生を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 外部流出ないが状況鑑み公表 不適切な取り扱いを行ったのは再委託先であるIBM中国法人のIBM Dalian Global Delivery Co., Ltd.（以後IBM DGD社と表記）で現地採用されたエンジニア。村田製作所は業務効率化として進めている会計システムの移行プロジェクトを日本IBMへ業務委託をしており、日本IBMからIBM DGD社へ再委託が行われていた。 会計システムは従業員の給与支払いや取引先への代金支払いに利用しており、システムへの反映を行うためクラウド上で当該データの保管が行われていた。IBM DGD社の従業員はデータにアク

2021年7月9日、ニップンは社内でウイルス感染に起因したシステム障害が発生したと公表。8月16日時点で完全復旧に至っておらず、早期復旧が困難だとして第1四半期の決算報告を延期する対応がとられました。ここでは関連する情報をまとめます。 専門家が「例がない」と評価した攻撃 ニップンビジネスシステムが運用、管理を行っているネットワーク上の一部のサーバー、端末に対して、同時に暗号化（一部のみのケースもあり）が行われるサイバー攻撃が発生。ニップンの従業員の指摘により、複数のシステムで障害が起きていることが確認された。 調査にあたった外部セキュリティ専門家から本事象の影響でシステム起動が不可な状態であること、サーバーおよびデータの早期復旧に有効な技術的手段が現状確認されてないことが報告された。 ニップン社内のサーバー上に保管されていた企業情報、個人情報の一部（詳細は8月16日時点で公表されていない）

2021年7月2日、米フロリダ州のIT企業のKaseyaは同社のRMM（リモート監視・管理）製品である「Kaseya VSA」をオンプレミスで利用している顧客に対してサイバー攻撃が発生していると公表しました。同製品を運用する顧客の多くはMSP事業者で、MSPサービスを利用する多数の中小企業などに影響が及びました。ここでは関連する情報をまとめます。 1．最大1500組織にランサムウエアの影響か Kaseya VSAの未修正の脆弱性が悪用され、VSAのシステム管理対象の端末に対してランサムウエアに感染するPowerShellスクリプトが配られ実行された。 Kaseya VSAはマネージドサービスプロバイダーに導入されるケースが多く、MSP事業者が攻撃を受けたことによりサービスを利用する多数の組織に被害が及んだ。一方で、Kaseyaが把握している当該事案のターゲットとなったMSP事業者数は50～