コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の

2016年秋、キュレーションメディアの事件は、健康系メディアWELQの低品質な記事の問題から始まりました。 多くのメディアが情報の信頼性など多くの問題提起を行い、11月中旬よりWELQの記事は消され始めて12月2日にはサイトが非公開に。そのままいまも再開はされていません。 あれからもうすぐ半年になります。 この半年は日本のインターネットメディアと検索エンジンにおいて大きな変化があった期間です。 ネットメディアとしては、WELQの終了を前後して運営を終了するメディアや、運営体制の見直しなど品質を高めようとする動きが多く現れました。 検索エンジンGoogleも、WELQの退場後数ヶ月遅れでいくつかの対策を発表しています。2月には事実上のキュレーションメディア対策を行ったことを発表した後、4月には更に信頼性や正確性などを重視するアルゴリズムがローンチされたと発表。その他にもいくつかの改善を続け、

DMCA、デジタルミレニアム著作権法と検索エンジンの関係は様々な問題を抱えています。 前に正式な権利を持っている会社のコンテンツが消されるケースをご紹介しましたが、今回は別の事例です。 提出、受理されたDMCA申請を定期的に見ていますが、違和感がある申請が時々あります。 それを詳しく見ていくと「検索結果に存在する悪評を消すために虚偽のDMCA申請がまかり通っている」事に気づきました。 フリー素材サイトの画像で削除された事例 フリー画像サイトの写真を使ったブログ記事が著作権侵害で検索結果から削除された この記事が話題になっています。 ユーザ投稿型フリー素材サイトにアップされている画像をブログで使った所、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)に違反しているとして、そのページが検索結果から削除されたという事です。 結論から書きます。これはフリー素材サイトの問題ではないとわたしは考えます。 今回の

ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと

2016年3月、社員旅行で訪れたタイ国ホアヒン、タイ王室ゆかりの地にて社員数十名が全裸で騒いだ件が株式会社DYMの評判としてネットで話題になりました。 タイの王室保養地で、日本人20人が全裸狂乱事件…国際問題に発展、タイ国内が騒然/ (魚拓) さて、この話題はどのように検索結果に表示されているでしょうか。 4/10と4/21に[DYM]と検索した結果を見比べてみましょう。 赤枠が事件を紹介した記事です。4/10に5枠あったものが2枠に減りました。 そのかわりに現れた表示がこちらです。 前回このブログでは、DMCA申請が悪評隠しに悪用されたと思われる事例をご紹介しました。 そして今回も本来クリエイターの著作権を守るためのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)が、タイ国での騒動という株式会社DYMの評判に影響するのを隠そうと悪用されたものだと考えます。 この株式会社DYMは、ネット上での悪評隠

新会社、株式会社JADEを設立しました。 今後株式会社so.laでの活動を終了、その顧客のほとんどをJADEに引き継ぎ、JADEを主な活動場所といたします。 フリーランスでの2年間、so.laでの6年間について 株式会社so.laでのSEOとしての活動で直近に問題があったわけではありません。 非常に良いお客さまに恵まれましてその成長に貢献してきました。ここ数年は検索流入で5%前後の日本シェアをもってその流入データを分析し続けています。一人会社ではありますが、本格的に関わるサイトの検索流入ベースでは日本最大のSEO会社となるはずです。そして品質や成果の面でも最良のSEOサービスを提供していると思います。 少し傲慢な物言いです。しかしそれだけのことをやってきた自負はあります。 おそらく日本で一番多くの種類、多くの量の施策とその効果測定を続けて、その時々に適したSEO目的の改善を続けてきました。

昨年5月末に株式会社JADEを始めますという記事を書いてから1年ちょっとが経ちました。 3人で始めたJADEも今は8名。 体制も整い始め、さぁここからというタイミングでのコロナ禍となりましたが、関わらせていただくWebサイトも増え、順調に仕事を進めています。 JADEを立ち上げる際にいくつか記事などで書きましたが、私には冒険でした。 2011年まで株式会社アイレップのSEOチーム十数人で仕事をしていましたが、独立してから8年間、多くの期間一人で仕事を進めていましたので、チームでの仕事に戻る選択が正しいのか、うまくやっていけるのか不安でした。 一年経ちまして思いますが、それは正しい選択でした。 Webマーケティングは一人でも十分な価値が出せる仕事です。実際わたしは一人でも多くの有名企業・大手サイトの改善に関わってきました。基本的に短期で仕事は受けず継続したサポートをしていますが、8年間お客さ

コロナ禍への現状での最大の対抗策、ワクチン接種に関する誤解の広がりが大きな問題になっています｡ コロナウイルスやワクチンに関する誤解は、通常の人間関係での口コミなど様々な経路で伝わるでしょうが､ネットが主な経路というケースも少なくないでしょう。 どのような人々がワクチン接種をしたがらないか独立行政法人経済産業研究所が2021年4月に調査したデータがあります。 [PDF]どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか：インターネット調査における検証 この調査によると「インターネットの検索エンジン」を新型コロナウイルスの情報源として最も重視している人はテレビの次に多く、そして比較的接種を忌避する傾向が強いことが明らかになっています。 実際に、様々なデータで、非常に多くのコロナ関連の検索が行われていることがわかります。 これはGoogle トレンドでの[コロナ][コロナウイルス]

2022年もSEO周りでは沢山の変化がありましたが、検索エンジン周りの全ての情報を追うことは不可能です。 この記事では、2022年の検索エンジンの変化の中で「Webに関わる多くの人が知っておくべき変化」と私が考えます5つのポイントをお届けします。 「2022年 検索エンジンの変化」押さえておきたい5つのポイント 検索結果がよりリッチに これは、12月31日段階のGoogleの[観葉植物]検索結果です。 モバイル検索では表示されていた検索結果へのサムネイル表示が、2022年の頭からPC画面でも多く表示されるようになりました。 このサムネイルは、検索語句によってはクリック率に非常に大きな影響を与えます。特に検索結果で自分のサイトの前後のサイトにサムネイルが表示されている場合は、その有無だけでクリック数は2～3倍に変わることも多いです。 このサムネイルでどの画像をGoogleが使うかを明確に指示

11/6 0:25 追記 読者の方からデータの誤りがあることをご指摘頂き、記事のデータに明らかな誤りがありましたので追記・修正いたします。 ABC協会さま発行の「Web指標一覧 2018年4-6月」のデータは3ヶ月の合計値として扱っておりましたが実際には3ヶ月の平均値のデータでした。そのため図表及び一部の記述を変更しております。 本記事は11/5の10:50に公開いたしましたが、23:00に匿名の方からご指摘をいただき、11/6の0:25に修正版を公開をいたしました。修正前の状態は証拠として画像として保存しております。 この修正によって記事で記載しております内容・意見に変更はありませんが、誤ったデータが公開される危険性を扱った記事で誤ったデータを紹介する問題ある行為を行ってしまいました。11/5に記事をお読みくださった方に謝罪いたしますとともに、今後の記事等では同様の誤りをしないよう反省い

中堅～大手サイトに「お金を払うので私のコンテンツをあなたのサイトに置きたい」という営業が広範囲に行われています。 指定されるコンテンツを置くだけで毎月固定額の報酬の他、そのコンテンツから発生したアフィリエイト収入の数割を払うという好条件が提示されていて、検討する会社も多くあるようです。これは2019年頃からごく一部の大手サイトで見られましたが、最近ではその営業を行う会社も増え、地方のメディアや地場企業などにも同様の営業が増え、拡大を続けています。 わたしはこの試みを、それぞれのサイトに寄生して価値を吸い取ろうとする「寄生サイト」と呼んでいます。 これは寄生される側に大きなリスクを伴います。自社サイトが大きなダメージを受ける可能性が高いため、検索流入が必要な場合この営業は絶対に受けてはなりません。 この記事では「寄生サイト」がどういう経緯で生まれたのか、そしてそのリスクについて説明します。

SEO会社・SEO業者の評判は、変わらず最悪です。 私はSEOの専門家として仕事をしていますがまっとうなサービスを提供しているつもりです。独立後7年になりますがお客さまから解約を希望された事は2度しかありません。しかし初対面の方にSEOとして自己紹介すると悪質業者のように扱われることも多いです。それは悲しいとは思いますが「当然」とも感じています。 「当然」といいますか、望ましい事というのが正しいでしょう。いまのSEO会社は悪質な会社の比率が高いままです。SEO会社ガチャを引いても良い会社をひく確率はSSRを引くような確率。SEO会社とみたらまずは疑ってかかるのが正解です。この状況はもう十年以上続いていますし、これからも続くでしょう。 このような状況にどう向き合うべきでしょうか？ 少しでも被害者を減らせればと思いまして、この記事では微妙なSEO会社の事例をご紹介します。 (注:弊社では現在十