東京都小平市で2013年5月に都道建設計画の見直しをめぐって行われた住民投票の結果が公表されないのは違法であるとして、住民グループが小平市に情報開示を求めた裁判で、東京地裁は9月5日、住民グループの訴えを退ける判決を下した。住民グループは「市民の知る権利が認められず、残念な判決」として控訴する方針だ。地方自治や行政に市民の意思を反映させるための住民投票だが、今回の判決はそのあり方に揺さぶりをかけた。 小平市では都道路建設計画が進められているが、予定地にあたる雑木林の保存を求める住民グループの署名活動などにより、東京都では初めてとなる住民投票が実施された。5万1010人もの市民が投票したが、投票率は投票率は35.17%で、小平市が議会で可決した成立要件である50%に満たなかったことから、「不成立」として開票されなかった。これに対し、住民グループは結果を公表してほしいとして、投票用紙の公開を求
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