国立大学改変問題によせて―何が本当の問題か
2015年6月の文部科学省から全国の国立大学への通知で、「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めたことに対し、日本学術会議をはじめ、多くの学識経験者が反対したのは当然である。日本学術会議の批判は原則論としては当を得たものである。だが一方、筆者は日本の国立大学が今のままでよいとは全く考えないのでその理由を述べたい。 日本学術会議は文科省の通知に幾つか主な反対理由を述べているが、第1の理由として「今日、社会が解決を求めているさまざまな課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学が連携し、総合的な知を形成する必要がある」ので、人文・社会科学のみを取り出して組織の改廃・転換を要求するのは疑問、としている。全くその通りでこの論自体に異論はない。しかし実際に国立大学はどれほど自然科学と人文・社会科学との連携を今まで実現してきたのか？ 一例を
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