「検察庁法改正」の論じ方（亀井 源太郎） @gendai_biz
「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
アメリカで芸能人の政治発言が叩かれないのは本当？｜うまみゃんタイムズ
検察庁法改正抗議によって「アメリカのセレブの政治的言動」への注目が高まるなか、拙書『アメリカン・セレブリティーズ』の名前を出していただいたりもしたので、個人的な所感を書きます。 アメリカでも政治発言は叩かれる （ヒラリー・クリントンへの投票を呼びかけるビヨンセとJay-Z夫妻） 個人的な所感としては、アメリカにおいてもエンターテイナーの政治的言動、とくに特定政党の支持または批判、あるいは思想によって賛否がわかれがちな傾向にあるイシューにまつわるオピニオンはバッシングを受けがちです。日本と比べて政治的オピニオン発信が多いことには同意しますが、だからといって「バッシングに晒されたりしない状況」なわけではないかなと。 象徴的存在はビヨンセです。2016年、彼女が国民的スポーツ中継NFLスーパーボウルのハーフタイムショーで（かつて警察を戦闘を繰り広げたイメージも持たれる）ブラックパンサー党トリビュ
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検察OBが改正案反対 ロッキード事件捜査の元検事総長ら 意見書提出へ | 毎日新聞