【35人学級】効果検証で「30人学級」に道筋 文科相
来年度予算案に盛り込まれた小学校全学年の35人学級について、萩生田光一文科相は1月22日の閣議後会見で、「学習面に限らない教育効果について多面的な検証を行えるように、国と地方の協議の場などを通じて検討を進めていきたい。その先に第2ステージを置きたい」と述べ、教育効果の検証結果を明示することで理解を広げ、将来的な中学校の35人学級や小中学校の30人学級の実現に道筋をつけていく考えを明らかにした。文科省は、近く閣議決定する義務標準法の改正案で、学級編制の変更を本則で定めるとともに、少人数学級の効果検証や教員の人材確保などの検討事項と、5年間かけて35人学級に移行する経過措置について附則として定める方向で、法案の作成作業を急いでいる。 萩生田文科相は、35人学級への移行に当たり、「国と地方が連携した協議会を設置し、定期的に検証を行う」と説明。協議会の検討内容について「計画的な定数改善を進める上で
「大人の悪口から必ず守る」 51歳おじさんは約束した：朝日新聞デジタル
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