中央省庁再編に伴い「大蔵省」から「財務省」にかわった看板の除幕式。与謝野馨氏はここが財務省弱体化の転換点と言う。左から４人目は当時の宮沢喜一財務相＝２００１年１月６日 消費税率を来年４月に１０％に引き上げるのか、再延期か−−。安倍晋三首相が早ければ５月中にも判断するとの観測がある中、永田町で異変が起きている。同じく増税判断が焦点だった２０１４年秋、「１５年１０月に予定通りの増税を」と説いて回った財務省が、今回は静かにしているというのだ。一体何が起きているのか。【横田愛】 自民党内では増税延期論が広がっている。２１日朝、自民党本部で開かれた増税慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」。会合後、会長の山本幸三衆院議員は記者団に「消費税がなければ社会保障財源がないような話になっているが、他の税収が上がればいい」と強調した。熊本地震も延期論拡大の理由の一つとされる。 この記事は有料記事です。

中国最高指導部の面々にとって一年に一度だけの晴れ舞台である3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。繰り返される全体会議で隣り合わせに座る中国国家主席の習近平と、首相の李克強はただの一度も握手することもなく、まともな会話もなかった。視線さえ合わせない。全人代代表とテレビの前の視聴者の視線を一身に集める場だけに異様だ。普通、仲が悪くても、大人なら皆の前では体裁を繕うため笑顔で握手ぐらいはする

変わらぬ体質　先月、2019年までの中期計画を発表した東芝の室町正志社長 Thomas Peter-REUTERS 昨年、東芝の巨額の不正会計が発覚した。日本を代表する巨大企業のイメージは地に堕ち、回復困難なダメージを被った。 しかし東芝がこのような事態に追い込まれたのは、不正会計の中身だけが理由ではない。東芝経営陣が、問題の本質を隠ぺいしようとし、世の中に対してあまりに欺瞞的な対応をとったことが、存亡の危機に瀕する事態を招いた最大の原因である。 昨年７月、第三者委員会報告書が公表され、その翌日に、歴代３社長の辞任が公表された。新聞、テレビ等の多くのメディアは、「不正会計を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」を評価し、それによって「幕引き」の雰囲気が醸成された。 【参考記事】三菱自、燃費不正の先行き見えず、グループからの支援は難航も しかし筆者は、その報告書の内容について

数々の「放言」で批判を浴びながらも、米大統領選の共和党指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏。日米同盟の見直しを口にするなど、日本にとってもひとごとではない。どう受け止めればいいのか。 「まさかこんな展開になるとは」。ある外務省幹部は、トランプ氏の躍進に焦りを募らせる。外務省では北米局が中心となり、トランプ氏のブレーンの身元や過去の言動などをリスト化。仮に「トランプ大統領」が誕生した場合、世界情勢にどんな影響をもたらすかについての解析を始めている。ところが、トランプ氏が発表した「外交ブレーン」の名前を見た別の幹部は「知らない人だらけ」。政権内からは「クリントン氏なら心配はないのに」との言葉も漏れる。 豪華なホテルや高層ビルを手がけて「不動産王」となり、テレビの司会者として知名度を上げたトランプ氏。昨年６月に立候補を表明したが、外務省では「早晩、消えるだろう」と見立てていた。だが、「メキ

2016年04月27日08:00 世界各国の最低賃金ｗｗｗｗｗｗｗｗｗw Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/04/26(火) 21:53:58.37 ID:AvnFnVCw0.net 各国の一時間あたりの最低賃金 平均賃金 最低賃金 693円 平均 801円 ◆ 日本 最低賃金 1312円 平均 1562円 ◆ フランス 最低賃金 1176円 平均 1414円 ◆ オランダ 最低賃金 1245円 平均 1483円 ◆ ベルギー 最低賃金 1160円 平均 1382円 ◆ ドイツ 最低賃金 1245円 平均 1350円 ◆ イギリス (2020年までに1728円に) 最低賃金 1382円 平均 1407円 ◆ アイルランド 最低賃金 1534円 平均 1909円 ◆ オーストラリア 最低賃金 1180円 平均 1500円 ◆ ニュージーランド 最低賃金 1312円

サイボウズでは副業を認めている。サイボウズの社名を出さない副業であれば、上司の承認どころか報告する義務もない。よって、サイボウズのメンバーが今どれくらい副業をしているか私は知らない。サイボウズでの仕事が「主業」でなくてもよいので、社内では「副業」ではなく「複業」と呼んでいる。 しかし、今の日本では副業が自由にできる企業は少ないだろう。こちらの記事によると、副業を認めている企業はたったの3.8％。承認制にしている企業でも、実態としてほとんど使われていないのではないか。副業は個人の自立を促し、人材不足解消やベテランの再活躍につながる。ベンチャー支援やイノベーション創造にも貢献する。これからの時代では当たり前になると感じている。 先日、厚労省のプロジェクト「働き方の未来2035」で「企業の副業禁止規定を禁止しよう」と話したら、同じ日に未踏会議で夏野剛さんが同じことを話しておられた。ついに副業の時

「部活がブラックすぎて倒れそう...　教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 （Yahoo!ニュース編集部） インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。