ワン・パブリッシング、本の執筆にAI 2カ月半で完成 - 日本経済新聞出版業界で生成人工知能（AI）活用の動きが広がってきた。ワン・パブリッシング（東京・台東）が9月末に発行した書籍では著者が生成AIからテーマ構成などでヒントを得た。出版市場の縮小が続くなか、生成AIの活用は企画・執筆の効率化につながると期待されている。一方、著作権侵害の懸念もあり、権利保護と創作活動のバランスが課題となる。「あり得ないスピードだった」。ワン・パブリッシング取締役メディアビジネス
蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。
Amazon、値上げソフト使い1500億円の利益か FTC主張 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
ロイヤルホスト、地域別価格廃止 9割の店舗は値上げに - 日本経済新聞
ロイヤルホールディングス（HD）は20日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」の地域別価格を12月に廃止すると発表した。ほかの店舗より高く設定していた都市型店舗の価格に統一する。このため約9割の店舗では値上げとなる。併せて2024年春をめどに現在約220あるメニューの約2割を減らすことも明らかにした。同社は1990年代から首都圏などの一部店舗を対象に都市型価格を導入した。12月6日のグランドメ
全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
薬の価格引き下げへ 診療報酬改定、財源の使途巡り議論 - 日本経済新聞
2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。報酬改定は厚労省と財務省で協議し年末に改定率を決める。23年度の医療費は48兆円程度。マイナス改定になれば伸びを抑えられる。22年度の前回では薬価の引き下げによる改定率はマイナス1
Microsoft、過去に任天堂買収を議論 裁判所資料で判明 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが2020年に任天堂の買収を社内で一時議論していたことが19日、明らかになった。マイクロソフトによる米アクティビジョン・ブリザード買収の可否を審議するために使った米連邦地裁の証拠資料が、機密情報を含んだまま誤ってインターネット上に公開された可能性がある。米西部カリフォルニア州の連邦地裁がウェブサイトに掲載した。米メディア「ザ・ヴァージ」などによると、
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