「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 <横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古(へのこ)新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條(のうじょう)桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。(関口克己、山口哲人)
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
東京都江戸川区の福祉事務所で生活保護のケースワーカーをしていた20代男性職員が、独り暮らしの生活保護受給者の遺体を2カ月以上放置していた問題で、区が設置した事案検証・対策検討委員会が29日、区に報告書を提出した。 報告書では、男性職員が所属していた課で年度中に退職者が相次ぎ、担当世帯数が社会福祉法の標準を上回っていたこと、上司の配慮不足やハラスメント的な言動をする職員がいたために、相談しづらい雰囲気だったことを指摘。また、男性職員が遺体発見時に必要な対応をしなかったり、虚偽の経過記録を作成したりした点を違法とした。 その上で、職員や組織間のサポート体制の強化などを再発防止策として挙げた。検討委の池谷秀登委員長(立正大社会福祉学部教授)は「単に職員個人の問題ではなく組織、体制の問題としてとらえる必要がある」と述べた。
ゴジラ岩は高さ2.5メートルほど。2003年、同県出身で米大リーグ入りした松井秀喜さんの愛称と関連づけた本紙報道をきっかけに人気となり、案内標識や駐車スペースが設けられた。市のホームページでも紹介されている。 地震前は干潮時にほぼ陸続きになることもあったが、11日午後4時過ぎに確認したところ、完全に陸続きになっていた。気象庁の観測データによると、同日は満潮が33センチ、干潮がマイナス2センチで、同時刻の潮位は満潮時より10センチほど低かった。
1983年に勁草書房から出て「ニューアカデミズム」と呼ばれる知の潮流の先駆けとなった思想書『構造と力』が近く、中公文庫からも刊行される。40年の節目に古典として定着させるのが目的かと思いきや、著者で京都芸術大教授の浅田彰さん(66)はこう強調した。「僕が主張したことは意味を失っていないはずだ」。空気を読んで他者とのあつれきを避けようとする傾向が強い今こそ、本書を手に取る意義があるという。
小・中学校の児童生徒らに1人1台のパソコンなどを配るGIGAスクールを巡り、文部科学省が端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかったことが分かった。自治体による計画の作成は2019年の閣議で決まっていたが、文科省はそれを守らなかった形。計画作成が放置された結果、更新費用に充てるための基金がなし崩し的に設けられた。(山田晃史) GIGAスクール構想 学校の通信環境を整備し、児童生徒に1人1台のパソコンなどを配布して教育の充実を図る事業。情報収集や分析、遠隔での教育、個別の状況に合わせた学習で学力向上などの効果を見込む。自治体や学校、教員によって端末活用に差があるほか、教員の業務負担が増えたという課題もある。
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
性被害を知った母は自ら命を絶った…遺書につづられた、ジャニーズ事務所に写真と履歴書を送ったことへの後悔 旧ジャニーズ事務所(現・スマイルアップ)創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、被害に遭ったジャニーズJr.(ジュニア)の元レッスン生の男性(55)が取材に応じ、母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。母親への告白を40年以上悔やみ続け、「自分の人生はめちゃくちゃにされた。事務所が、今後も子どもを育成しマネジメント業務を続けることはあってはならない」と怒りを込める。(望月衣塑子)
東京・池袋で2019年4月に起きた乗用車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん(37)らが、運転していた旧通産省工業技術院元院長の飯塚幸三受刑者(92)=禁錮5年の実刑確定=らに計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、「一方的で重大な過失による凄惨(せいさん)な事故。亡くなった2人に落ち度はなく、恐怖や無念さは察するに余りある」とし、計約1億4600万円の賠償を命じた。 平山馨裁判長は判決理由で、飯塚受刑者がブレーキと間違え、アクセルを踏み続けて事故を起こしており「運転の最も基本的な注意義務に違反し、その程度は重大」と判断した。受刑者が事故後に謝罪せず、刑事裁判でも過失を認めなかったことは「不合理な弁解を続け、遺族の心情を逆なでする行為」と指摘し、慰謝料の算定で考慮する事情とした。
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
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