聚楽第を出る秀吉の行列（左の屏風）御所から聚楽第に向かう後陽成天皇の行列（右の屏風）＝新潟県上越市立総合博物館提供 　豊臣秀吉が贅（ぜい）を尽くして京都に建てた「聚楽第（じゅらくだい）」に、後陽成（ごようぜい）天皇が行幸する光景と、御所へ出迎える秀吉の行列を描いた２枚１組の「御所参内・聚楽第行幸図屏風（びょうぶ）」が、新潟県上越市で発見され、市が１１日、公開した。秀吉の私邸で政務の場でもあった聚楽第を描いた屏風は、これまで３例知られているが、秀吉の御所参内と、行幸の光景がそろっているのは初めてという。専門家は、完成から８年で破壊され、謎が多い聚楽第に関する「第一級の資料」と注目している。 　屏風は、それぞれ幅３．６メートル、高さ１．５メートル。左は聚楽第を出た牛車（ぎっしゃ）を中心とした行列が右側の御所に向かう様子。牛車には秀吉の桐（きり）の紋がある。一方、右は御所を出て聚楽第に向かう天皇

世界の主要７都市で携帯電話の通話料金を比較したところ、東京は１分あたり２７．７円で２番目に高いことが、総務省の調査で分かった。パリの３２円は下回るが、最も安いニューヨークの１０円と比べると３倍弱。景気低迷のなか、日本の携帯各社は高水準の利益をあげており、値下げ圧力が強まりそうだ。 　調査は毎年実施し、今年で１５回目。３月末時点で、各都市で最もシェアが高い携帯電話会社（東京はＮＴＴドコモ）の料金体系で試算。各国の平均的な利用時間（分）を通話した場合の料金で比較した。 　０８年調査では、東京の１分あたりの通話料金は２７．３円で、ロンドン、パリ、独デュッセルドルフに次いで４番目だった。今年２番に上昇した要因は、為替相場が０８年に比べて対ユーロで円高になった点が大きいという。 　平均的な利用時間を通話した場合の月額料金で比べても、今年の東京は２６００円（１時間３５分間）で７都市中３番目に高い。最も

航空自衛隊第３航空団（青森県・三沢基地）で昨年、空士長だった女性隊員（２６）が風俗店でアルバイトをしていることが部隊内で発覚したにもかかわらず、上司の２等空佐から指示を受け、虚偽の理由で依願退職していたことが明らかになった。 　防衛省の調査によると、元空士長は０５年に入隊後、三沢基地で勤務していた。その傍ら、０７年初めごろから断続的に派遣型風俗店でアルバイトをしていたとされる。 　０８年５月ごろ、同僚隊員が元空士長のアルバイトを知り、直属の上司の２佐に報告した。アルバイトは継続した仕事ではなかったため兼業禁止規定には触れない可能性が高かったが、自衛隊法の「自衛隊員にふさわしくない行為」にあたる。２佐は、本来なら懲戒処分の手続きを進めるべき事案と認識していたのに処分の手続きをせず、元空士長に依願退職するよう指示した。 　元空士長は説得に従い「現在の部隊の仕事では自分が持っている情報処理系の資

ＧＰＳ衛星を載せたロケット＝米空軍提供ＧＰＳシステムの概念図　　 　カーナビでは、車の位置が地図上で止まったままになるなど不正確な表示をしたり、目的地までの所要時間の計算を誤ったりする可能性がある。米国のカーナビメーカーの技術者も「影響が出る可能性があり、対応を検討している」と話した。現在も使われている車速センサーなどによる補正技術を向上させたり、欧州が構築中の同様のシステム「ガリレオ」の電波を受信する機能を付け加えて補ったりする対策が考えられている。 　ＧＰＳは、爆弾の誘導など軍用として本来開発されたが、航空機の航行システムなどだけでなく、地図作製のための測量、地震や火山活動の予測に役立つ地殻変動観測にも欠かせない社会インフラになっている。 　ただ、現状で利用できる地球規模の測位システムは、米国のＧＰＳだけ。欧州のガリレオも予算不足などから計画は遅れており、日本も衛星３基でＧＰＳを補う「

【ベルリン＝金井和之】ドイツ北部ハンブルクの中央駅で２１日、ホームに不審物が見つかり爆発物処理班が出動する騒ぎがあった。ところが、不審物は日本人観光客がベンチにチェーンで固定した荷物で、本人は身軽になって近くに観光に出かけていたことがわかり、地元紙から「文化的な誤解か、はたまた単なる鈍感か」と批判的に報じられる騒ぎになっている。 　ＤＰＡ通信などによると、この騒ぎで電車約４０本が遅れ、２本が運休を余儀なくされた。鉄道会社は、この観光客に損害賠償を請求する構えで、請求額は数万ユーロ（数百万円）に上る可能性がある。 　荷物は警察官が発見し、爆発物の疑いもあるとして処理班が出動。荷物のあったホームなどが最大で１時間半にわたり閉鎖された。

ミャンマー（ビルマ）で０３年に民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんが襲撃された事件にかかわったとされる軍事政権の翼賛組織「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」のトップが、外務省の招待で来日したことが２１日、わかった。同協会幹部は米国や欧州連合（ＥＵ）の制裁対象。日本政府の対応は民主化支援グループなどから批判を呼びそうだ。 　来日しているのは、同協会の総書記で軍政の農業灌漑（かんがい）相を兼任するテイウー氏と農業灌漑省のティントゥウー農業計画局長ら。外務省によると、２０日から２６日までの日程で経費は日本側が持つ。２０日はミャンマーでも有名な鎌倉大仏を訪問。滞在中、農林水産省幹部や同国と交流がある国会議員らとの会談、農業関連施設の視察が予定されているという。 　外務省南東アジア１課の小野啓一課長は「農業灌漑相として招待した。日本の農業を視察してもらうことは重要だ」と説明している。ただ、テイウー氏

経済産業省の１０年度の重点施策が１８日、明らかになった。需要の伸びが期待できる新興国のインフラ整備で、日本企業が設計から保守・管理まで一括受注できるよう支援することなどが柱。実現すれば、モノを個別に輸出するのと比べ、景気が悪いときも収益が保ちやすくなると見ている。 　１０年度予算の概算要求には、海外に売り込む「低炭素社会システム」の実証事業に１０５億円を盛り込む方向だ。電力の流し方をＩＴ技術で効率的に管理する次世代送電網、ビルや住宅の省エネ化、次世代自動車などを組み合わせ、二酸化炭素の排出量を減らすことをめざす。 　水ビジネスの海外展開支援にも１６億円を盛り込む。この分野では、日本は膜を使った水の濾過（ろか）など個別の技術では強みを持つが、世界市場ではプラント建設から管理運営まで包括的なサービスを提供できる欧州企業に、大きく後れを取っている。日本貿易保険なども活用し、企業の海外展開を後押し

国内で陸揚げされるクロマグロ。国際取引を禁止しようという動きが出ている＝６月、鳥取県境港市 　高級マグロとして知られる大西洋クロマグロ（本マグロ）を、野生生物を保護するワシントン条約に加え、国際取引を全面的に禁止しようという動きが欧州を中心に広がり始めた。実現すれば、世界で漁獲されるクロマグロの８割を消費する日本に大きな影響が出そうだ。 　ワシントン条約には、絶滅する恐れがあるとして商取引を禁じる「付属書１（シーラカンス、ジュゴンなど）」と、必ずしも絶滅の恐れはないが商取引を厳重に規制する「付属書２（ジンベエザメなど）」がある。１０年３月に開かれる同条約締約国会議で、モナコが大西洋クロマグロを「付属書１」に加える提案をすることを目指している。 　なぜ、マグロ漁獲国でないモナコがこうした動きをするのか。背景には、マグロ保護を求める世界自然保護基金（ＷＷＦ）の要請があるとの見方が多い。 　昨年

１１日午前９時５０分ごろ、静岡市駿河区南町のマンションで、会社員の女性（４３）が大量の本に埋もれて死亡しているのを母親らが見つけた。 　県警によると、部屋には約千冊の本があり、１１日早朝の地震で崩れたとみられる。行政解剖の結果、女性の死因は胸と腹を圧迫されたことによる窒息死とわかった。

日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東（チアン・シアオトン）さん（当時３１）が昨年６月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生が過労死で労災を申請するのは全国初だという。 　弁護団によると、蒋さんは０５年１２月に来日。１年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約１００時間の残業をした。技能実習生となった２年目以降は残業時間は月１５０時間を超え、多い月で１８０時間に達した。毎月の休日は２日ほどしかなかった。昨年６月の深夜、就寝中に急死。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。 　弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患

リコーのコンパクトデジカメ「ＧＲデジタル」シリーズの新機種「ＩＩＩ」 　リコーは、プロ・上級者向けコンパクトデジタルカメラの「ＧＲデジタル」シリーズの新機種「ＩＩＩ」を８月５日に売り出す。従来機と同じ２８ミリの単焦点レンズだが、Ｆ１．９という明るいレンズと感度の高い電荷結合素子（ＣＣＤ）を搭載し、暗い場所で撮影しやすい。店頭想定価格は８万円前後。

今年上半期（１〜６月）の自殺者数は１万７０７６人と、過去最悪だった０３年に迫るペースであることが２７日、警察庁のまとめでわかった。男性の自殺者の増加が目立っており、自殺防止に取り組む人からは、不況の影響を指摘して早急な対策を求める声が上がっている。 　前年同期と比べて４．７％増。このままのペースで推移すると通年で３万４千人を超え、０３年の３万４４２７人に迫る。男性は前年同期比で６．２％増の１万２２２２人、女性は同１．２％増の４８５４人だった。 　都道府県別でみると、多いのは東京（１５６９人）、大阪（１０５７人）、埼玉（９７１人）の順。２９都府県で前年同期を上回った。増加率が高いのは沖縄（５１．３％）、山口（３０．２％）、高知（２１．６％）の順だった。 　昨年の自殺者についての警察庁の分析では、自殺の理由は健康問題が最も多く、次いで借金や事業不振、生活苦などだった。今年上半期の自殺者が増えて

【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

北海道大雪山系の美瑛岳から下山した人たち＝１７日午前９時５１分、吉本美奈子撮影トムラウシ山から自力で下山し、遭難時の様子を語る戸田新介さん＝北海道新得町の東大雪荘遭難現場から救助された登山者＝北海道新得町　　 　中高年を中心に人気を集める夏山登山が暗転した。北海道大雪山系でツアー客らの遭難が相次ぎ、１７日午前までに１０人の死亡が確認された。ベストシーズンで快適なはずの夏山だが、急な悪天候で体力を奪われた可能性がある。現場で何が起きたのか。登山決行の判断は適切だったのか。 　トムラウシ山で遭難した一行は１４日に入山。旭岳温泉を出発し、白雲岳、ヒサゴ沼と避難小屋を２泊して大雪山を縦走し、トムラウシ山に入った。 　自力で下山した愛知県清須市の戸田新介さん（６５）の話によると、出発した時点で風がビュービューと吹き荒れていた。「こんなので大丈夫なのか」。不安に思ったが、ガイドは計画通りの出発を決めた